2019年10月1日、消費増税10％の引き上げが日本で断行されました。
目次
消費増税の直後に小中規模事業者を窮地へと追い込んだ現実
小中規模の事業者の中には、キャッシュレスや軽減税率に対応したレジを購入することが出来ず、これを機会に廃業を考える方々も出てきています。
問題の背景には、
1.客離れを考えると増税分を価格に転嫁するのが難しい個人経営の飲食店や商店、製造業者
2.軽減税率に対応するレジの購入と複雑な手続きの負担が大きい
3.新しいレジは購入単価が300万円、リースで450万円と高額なので、採算が合わない
という事業者側の不安心理が大きいようです。
税務署などで、中小の事業者を対象に消費税率の引き上げで必要な手続きについて説明会を開いているようですが、アンケート調査では約84％の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減る影響があるという見通しを示しました。
実際に「廃業を考えざるをえない」と回答したのは6％という高い数値となっています。
東京商工リサーチなどの専門家も、
1.中小零細企業には増税や軽減税率が導入される時期に事業をたたまざるを得ないケースが多い
2.今後も売り上げの落ち込みで廃業する事業者は増える
と予想しています。
廃業を決めたと言っても、30年とか50年と長く顧客に愛されてきた事業者も少なくありません。
廃業の背景は、
・消費税率が３％から５％に引き上げられた時は、やむなく値上げを行なった
・消費税率が8％に引き上げられた時は、価格を据え置いた
・消費税率が10％に引き上げられるとなると、手の打ちようがない
ということです。
もし増税分を価格に転嫁すれば、大手のコーヒーショップやコンビニとの競合で勝ち目がありません。
消費増税によって、消費者がモノやサービスを買う意欲が減退するだけでなく、事業者にとってもモノやサービスを買ってくれない恐れが強まってしまうのです。
どう考えても、消費増税10％は行き過ぎだと思います。
8％にした時点でどれだけ消費が落ち込んだか分かっているはずなのに、政府や官僚は全く気にしていないのでしょうか？
消費増税による消費の冷え込みを防ぐための大型の補正予算を組むとか言ってますが、それだったら最初から増税しなければ済む話です。
補正予算はそのとき限りの効果しかありませんが、消費増税は1989年の導入以降、失われた平成の30年と全くシンクロした形で、少子化が始まり、さらに非正規雇用の増加や実質賃金の下落に伴うデフレの硬直化、その結果としての日本国家の衰退が始まっています。
北海道では、洞爺湖の水源がある土地を中国人が買っていたり、千歳の自衛隊基地のすぐ近くの土地を住宅化して不気味な無線アンテナを張り巡らせています。
アフリカや南太平洋の国々と同じく、経済力が落ちて稼ぐ力が乏しいと、買収されやすく、植民地化されやすいという事実を、国政を担う政治家や官僚に知っておいて欲しいものです。
貿易戦争の被害者は日本やＥＵだけではない アメリカにも影響が出始めた！
2019年10月2日、アメリカのＩＳＭ製造業総合景況指数9月は47.8と2009年9月以来、10年3カ月ぶりの低い水準に落ち込みました。
ＩＳＭ製造業景況感指数が47.8まで悪化したことで、ニューヨークダウは大幅に下落し、為替もドル安円高となりました。
（出典・みんなのＦＸ）
ＩＳＭ製造業景況感指数は、アメリカ景気の先行指標として知られ、統計の歴史が長く、信頼性が高く、影響力も強いものです。
これは、製造業の景況感を示す指数の一つで、毎月発表されるアメリカの主要指標の中で最も早い毎月第1営業日に発表されます。
ISM製造業景況感指数は、ＦＲＢも金融政策における判断材料として重視しています。
300社以上の製造業を対象に、受注や生産、価格、雇用などについて、「良くなっている」「同じ」「悪くなっている」の三者択一の回答結果を集計し、景気の良し悪しを0から100までの％で表します。
50％を景気の拡大・後退の分岐点とし、50％を上回ると景気拡大、50％を下回ると景気後退を示します。
2ヵ月連続で景気判断の分岐点である50を下回り、市場にはネガティブな雰囲気が広がっています。（市場予測は50.1で、前月から1.3ポイント下落）
2018年も10月に入り、トランプ大統領の予測不可能な言動と、市場との対話に不慣れなパウエルＦＲＢ議長によって12月下旬まで金融市場の様子が一変しました。
ＩＳＭ製造業景況感指数がリーマンショックによる金融危機以来の低水準というのは、強い警戒心を持って経済情勢の動向を探っていく必要がある危険信号レベルです。
このことは、株式やＦＸの取引を行なっているかどうかに関わらず、日常生活や会社の業務の上でも影響が出てくる可能性があります。
ＩＳＭ製造業景況感指数の悪化は、
1.米中貿易戦争の手段として、アメリカが関税の引き上げ攻勢で中国をやっつけにかかっている
2.世界経済の悪化が中国やヨーロッパのみならず、アメリカ経済にまで波及し始めた
ことを示唆しています。
中国に対して、アメリカが第1弾～第４弾まで関税を次々と輸入品にかけ続けた結果、中国製品の輸入物価が上がり、トランプ大統領が想定していなかった「悪いインフレ」が起こっていることも指数悪化の原因だと考えられます。
もちろん、直接的には輸出向けの製品受注が下振れし、生産活動に陰りが出ていることが大きいです。
自国優先主義を貫き、世界の中でただ唯一「一人勝ち」だったはずのアメリカ経済は、ＩＳＭ製造業指数は、2カ月連続で好不況の境目となる50を下回りました。
つまり、50％を下回ると景気後退というサイクルに入っおり、アメリカ製造業の景況感が一段と後退しているのは間違いありません。
9月の47.8という景況感の指数はなんと10年ぶりの低水準であり、トランプ大統領の対中貿易戦争の攻撃的な態度がブーメラン現象としてアメリカに戻ってきたとも言えます。
このことは、2020年11月に大統領選挙を控えるトランプ大統領にとって、不利な条件となることでしょう。
実際に、現在来日中の元副大統領で環境活動家のアル・ゴア氏によると、トランプ氏はアメリカを代表してパリ協定から脱退しましたが、ニューヨークやカリフォルニアなどの主要都市では、パリ協定を遵守しようとしています。
また、共和党内にもトランプ氏の政策をよく思っていない議員が多いともアル・ゴア氏は伝えています。
ボルトン大統領補佐官の突然の辞任や、ウクライナを巡る新たなスキャンダルの疑惑、金融政策に対するＦＲＢパウエル議長への過度な利下げ要求などを見ても、トランプ氏が「強引・威圧的・頑固」なのは間違いなさそうです。
2019年に入って、ＦＲＢが利下げをすることをアメリカの株式市場は好感していました。
そこには面白いカラクリがあります。
経済指標の悪化 → 利下げ期待が強まる → 株価は上昇する
という風に「悪いニュースは良いニュース」と解釈されてきたのです。
ところが、2019年10月に入り、
経済指標の悪化 → 利下げ期待が強まる → 株価は下落する
という風に「悪いニュースは悪いニュース」と素直に解釈されるようになってきました。
短期的には、アメリカＦＲＢの利下げ期待が高まることで株価や為替は元に戻り始めています。
このままでは、アメリカの消費も大幅に冷え込み、中国と共に共倒れするという最悪のシナリオも意識しておく必要があります。
アメリカと中国の関税合戦は、中国やヨーロッパの景気減速を引き起こしただけでなく、アメリカの輸出をも4カ月連続で前年実績を割り込ませる結果となっています。
アメリカと中国の両国は、10月10日に閣僚級協議を開いて、貿易戦争の打開策を探ろうとしていますが、10月15日にの中国製品への追加関税を30%に引き上げる予定で、貿易戦争が終結するメドは立っていません。
具体的には、アメリカの製造業で次のような事態が起こっています。
1.ルイジアナ州の鉄鋼メーカーが9月末に製鉄所を閉鎖して400人を解雇
2.鉄鋼需要の冷え込みと共に鉄鋼関税で鉄スクラップの輸入相場が上昇し、採算が悪化
3.ウェストバージニア州の化学大手が報復関税で原料の輸出が減少し、従業員25%を一時解雇
とはいえ、アメリカ経済にとって、まだ楽観的な兆候は残っています。
1.アメリカの製造業は国内総生産（GDP）全体の10％を占めるに過ぎない
2.内需の中心である非製造業は底堅さを保っている
3.失業率は3.7%と半世紀ぶりの低い水準
4.小売業の売上高は増えており、個人消費は全体でみれば底堅い
こうした内需の活況ぶりは、2017年に始まった大型減税による影響が大きいのですが、そろそろ一巡しつつあります。
大型減税の効果がなくなってくると、内需に陰りが見え始めるはずです。
既に、自動車の新車販売台数は前年度を下回ることがほぼ確定しています。
貿易戦争によるブーメラン現象 → 製造業の景況感悪化が止まらない
ことに対して、トランプ大統領はどのように対処していくのでしょう。
ＦＲＢが利下げをすることで、景況感が改善するとでも思っているのでしょうか？
日本銀行の量的緩和を6年間続けても物価上昇率の目標達成が出来なかったことを踏まえても、実体経済に与える影響は少ないと考えられます。
むしろ、中国との貿易戦争の決着の付け方をどうするかが根本的な問題だと言えます。
ＩＳＭ製造業指数だけでなく、ＩＭＳ非製造業の景況感指数も悪化の一途
アメリカのＩＳＭ非製造業総合景況指数9月は、52.6と前月から3.8ポイント低下し、好不況の境目とされる50は何とか上回りました。
しかし、内容を詳しく見ると、
企業活動指数 新規受注 雇用
が軒並み悪化しています。
（出典・みんなのＦＸ）
アメリカ経済の大半を占めるサービス業は、労働力の最大部分を構成していますが、最も大切なことは、アメリカの製造業に打撃を与え続けているものと同じ要因が、サービス業に対する影響も強めている、という事実です。
ISM非製造業景況感指数は、アメリカの非製造業375社を対象に、事業活動、新規受注、雇用、入荷遅延などについて、「良くなっている」「同じ」「悪くなっている」の三者択一の回答結果を集計し、景気の良し悪しを0から100までの％で表します。
50％を景気の拡大・後退の分岐点とし、50％を上回ると景気拡大、50％を下回ると景気後退を示します。
毎月発表されるアメリカの主要指標の中で、ISM製造業の2営業日後、毎月第3営業日に発表されます。
雇用統計よりも発表が早い場合、雇用における非製造業の割合が大きいこともあって、先行指標として注目されています。
専門家の間では、今回の統計を見ると、より広範な経済へ否定的な波及が見られ始めている、との意見が多勢を占めています。
具体的には、アメリカの非製造業で次のような事態が起こっています。
1.不動産、賃貸およびリース、卸売など４業種が活動の落ち込み
2.多くの要因が重なり、雇用指数は50.4に低下（2014年２月以来の低水準）
3.一定の空席ポジションに関しては適切な人材を見つけるのが困難
4.中国からの報復関税の影響で、仕入れ価格指数は60に上昇
ＩＳＭ製造業指数・ＩＭＳ非製造業指数の予想外の悪化を受けて、リスク回避の米国債売買いが殺到しています。
また、リセッション（景気後退）回避を図るため、アメリカ中央銀のＦＲＢは、年内あと２回の政策会合で利下げを決めるとの観測が強まっています。
9月の雇用統計は意外にも好調で失業率は半世紀ぶりの水準に低下
製造業指数と非製造業指数が悪化する中、雇用統計は
雇用者増は予想下回る 賃金の伸びも鈍化
といった景気減速の新たな兆候も出始めていますが、肝となる失業率は、1969年12月以来の低水準の3.5％に低下しています。
とは言え、製造業の雇用は、今後しばらくの間に一段と減少しそうな雰囲気です。
非製造業は、「強弱まちまちな内容」で強い業種と弱い業種がはっきり分かれそうです。
加えて、
1.フルタイムでの雇用を望みながらパートタイムの職に就いている労働者がいること
2.仕事に就きたいとは考えているが、積極的に職探しをしていない人も多数いること
も忘れてはいけないことだと思います。