「全期間固定金利型」は、住宅ローンを支払っている間、金利がずっと固定されていて、返済額が変わらない住宅ローンを意味します。
「全期間固定金利型」のメリット
①金利が上がらない
「変動金利型」は、国債市場の影響によって金利が上がる可能性があります。その一方で、「全期間固定金利型」は住宅ローンを返し終わるまで、金利が変わることが全くありません。
②金利の安定によって、将来が見通しやすい
金利が激しく上下に触れると、人生設計が難しくなります。短期レベルのお金の使い方や中長期レベルの資金計画もしにくい状態が発生してしまいます。これは、メンタル面においても、恐れや不安の原因となりがちです。しかし、「全期間固定金利型」では、金利が一定で不変であることから、月々の返済額やボーナス返済額も変化はありません。
返済額が変わらないという安心感は、人生設計の立てやすさにつながります。短期レベルのお金の使い方や中長期レベルの資金計画も取り組みやすいでしょう。
③未払い利息が発生しない
変動金利型では、金利が高くなると、元本の返済が遅くなり、未払い利息が発生する懸念があります。しかし、「全期間固定金利型」では、金利が一定であることから、その心配がありません。
「全期間固定金利型」のデメリット
①他の金利商品に比べて金利が高い
「全期間固定金利型」は、「変動金利型」の商品に比べ、２倍くらい割高になります。もし、「全期間固定金利型」と「変動金利型」の総支払い額を比較した場合、数百万円～一千万円以上の差が生じる可能性があります。「全期間固定金利型」を選ぶ際には、「変動金利型」と比べて総支払い額がどれくらい多くなるかを前もってシミュレーションしておくと良いでしょう。
②金利が下がらない
「変動金利型」は、国債市場の影響を受けて金利が下がる場合があります。その一方で、「全期間固定金利型」は国債市場の金利が下がったとして、利用している住宅ローンの金利が下がることはないです。
長期固定金利のフラット35あるいはフラット35Sは、多くの金融機関で利用できます。その違いについて以下で説明していきます。
フラット35とフラット35Ｓの違い
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して皆さんに提供している長期固定金利住宅ローンです。長期固定金利住宅ローンは、資金の受取時に返済終了までの借入金利・返済額が確定する住宅ローンなので、長期に渡るライフプランを立てやすくなります。フラット35住宅は、住宅金融支援機構が定めた技術基準を満たし、物件検査を受けています。あわせて建築基準法に基づく検査済証が交付されています。
フラット35Ｓは、省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、フラット３５の借入金利を一定期間引き下げる制度です。フラット35の技術基準に加えて、フラット35Sの技術基準に適合することを検査機関によって証明される必要があります。金利引下げの期間は取得される住宅の技術基準によって、当初10年間引下げの「Aプラン」と当初5年間引下げの「Bプラン」があります。フラット35Ｓは、新築住宅の建設・購入及び中古住宅の購入の際に利用できますが、借換融資には利用できません。
基準を満たした優良住宅を購入する場合に適応されるフラット３５Sのメリットは、マイナス０．２５％の金利優遇を受けられることです。
それでは、住宅ローンの固定金利ランキングを見ていきましょう。それぞれに個性や長所があり、いざという時の備えが充実しています。
| 第１位 ARUHIスーパーフラット8S（金利Ａプラン） 全期間固定（15年～35年）
ARUHIスーパーフラット8S（金利Aプラン）はフラット35（保証型）の商品です。自己資金を2割以上に設定することで利用できます。借入期間が21年以上の場合、通常のARUHIフラット35よりも低金利です。住宅金融支援機構が定める基準を満たす省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を購入する場合、当初10年間の金利が引き下げになります。 ８年連続シェアNO．１の住宅ローン商品です。自営業や起業後、あるいは就職、転職など間もない方も申し込み可能です。フラット３５では勤続年数の最低期間を定めていません。安定した収入があると判断できれば申し込みできます。自営業の方も申し込めるだけでなく、専従者がお子様や奥様で、連帯債務者となられる場合は、給与収入額を合算することも可能です。契約社員、派遣社員、パートの方についても、収入の継続性があると判断できれば、申込者、収入合算者とで、全額を収入として見ることができます。 返済口座は全国１０００以上の金融機関から選択できます。 病気や怪我のリスクに８疾病保証特約、就業不能リスクに失業保障特約、専用火災保険などを用意しています。ARUHIは、全国に店舗を展開ていますが、WEBで事前審査を受付しており、WEB事前審査を通過された場合は、来店不要で本申し込みから融資実行までの手続きを進めることが可能です。 適用金利 0.710％
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| 第２位 楽天銀行 フラット35S（金利Aプラン） 全期間固定（21年以上～35年以下）
オリコン顧客満足度調査 住宅ローン 全期間固定・フラット35 第１位（２０１８年）の商品です。フラット35Sには、当初10年間の金利を引き下げる金利Aプランと、当初5年間の金利を引き下げる金利Bプランがあります。金利引き下げ期間終了後はフラット35の金利となります。楽天銀行のフラット35は業界最低水準の金利です。全期間固定金利型ですので、安心して返済計画が立てられます。 融資事務手数料は、楽天銀行を返済口座とする場合、お借入額×1.08％（税込）と業界最低水準です。総支払額を考慮して選択することも大切です。 フラット35は、団信付きの住宅口ーンとなっております。従来の団信よりも保障内容が充実しています。月々のフラット35の返済金に団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれるため、別途支払いであった団信特約料が不要となりました。 楽天銀行の住宅ローンWEBサイトから事前審査のお申込ができます。ご連絡はWEBのお客さま専用マイページ、電話、郵送で可能です。事前審査のお申込からお借入まで来店不要です。 住宅ローンのお借入れがあり、返済口座を楽天銀行に設定していただいている場合には、楽天銀行のハッピープログラムが1ランク上のステージが適用されます。スーパーVIPの場合、最大でATM利用手数料月7回、他行振込手数料は月3回無料になります。 適用金利：0.890％
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| 第３位 住信SBIネット銀行 フラット35S（金利Aプラン） 全期間固定（21年～35年）
住信SBIネット銀行のフラット35は、団体信用生命保険と全疾病保障が基本付帯です。保険料はすべて無料、金利の上乗せもありません。フラット35S（金利Bプラン）は、省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅取得の際に、当初5年間の金利を引き下げるプランです。 住信SBIネット銀行が提供するフラット35の金利金利は業界最低水準です。手数料無料で全疾病保障が付帯されます。どんな病気やケガでも所定の就業不能状態になった場合、月々の返済を保障してくれます。繰上返済や返済条件変更の場合も、手数料は一切不要です。Webサイトでメールアドレスを登録するだけで、申込手続きが開始できます。フラット35を申込んだ後、店舗に行かずに、融資実行までの手続きを完了可能です。 SBIマネープラザという店舗では、住宅ローン専属担当者がいて、無料で相談できます。資金計画をお聞きしながら、住宅ローン返済までをシュミレーションします。 昨年または今年転職をされた方は、通常の必要書類とあわせて以下の（1）および（2）の書類をご提出ください。 （1） 転職時に新勤務先の人事部等から提示された雇用契約書、採用通知書、あるいは年収見込証明書等、収入金額記載の書類の写し 適用金利：0.890％
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| 第４位 りそな銀行 りそな住宅ローン【フラット35】（機構買取型）金利割引タイプ 全期間固定（21年以上）
借入時に返済額が確定するため安定した返済計画が可能です。保証料や繰上げ返済手数料が無料です。手数料を気にすることなく繰上返済ができます。保証人は不要です。手数料は通常借入金額の2.16％（税込）のところ、インターネットプランだと1.836％。最大8,000万円まで借入れができます。金利引下げ幅は、りそな銀行所定の審査により決定します。 セカンドハウスとは、別荘とは異なり「日常の生活になくてはならない住まい」です。例えば、遠距離通勤のため会社の近くの平日用の住まいや、週末に過ごす郊外の住まいが該当します。セカンドハウスの建設・購入についても資金サポートします。 借り換えや中古住宅でも借入れができます。お借入れは１万円単位で、最低100万円から最大8,000万円まで可能です。勤続年数の制限なしで申込みが可能です。そのため、転職、就職間もない方や派遣社員、契約社員の方も申込みが可能です。 死亡した時や高度障害状態になった場合、借入れの際に加入した団体信用生命保険から保険金が支払われ、住宅ローンの債務が消滅します。 夫婦のどちらかが死亡した時に住宅ローンの債務が消滅する「デュエット（夫婦連生団信）」も用意しています。 適用金利：1.140％ （2018年8月1日現在）
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| 第５位 ソニー銀行 住宅ローン 固定20年長
借り入れ時の取り扱い手数料を抑えたプランで、変動金利、固定金利いずれの選択も可能です。AI（人工知能）の活用によって、仮審査が最短60分で回答されます。申込内容や時間帯によっては、申込み翌営業日以降の回答になる場合があります。 「賢く借りて、上手に返したい」という方に好評のソニー銀行です。団体信用生命保険では、がんと診断確定された場合、住宅ローン残高が半分になる特約付きです。万が一の時の金銭的な不安をサポートします。 「借りるまでに見落としがちな借りた後の利便性」が強みです。ソニー銀行ならではのライフプランに合わせた変更ができます。繰り上げ返済や借りた後の金利タイプの切り替えなど柔軟な返済方法の変更が可能です。 住宅ローンの利用に際しては、本審査の完了までにソニー銀行の口座を開設する必要があります。本人様がお住まいとなる住宅についてのみのお取り扱いです。賃貸物件やセカンドハウスとして利用される場合は対象となりません。 適用金利：1.458～1.508％ （2018年8月1日現在）
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| 第６位 横浜銀行 住宅ローン 超長期固定35年
独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した、最長35年の固定金利の住宅ローンです。 インターネットから24時間、事前審査の申込みが可能です。他金融機関からの住宅ローンの借り換えに利用できます。 ガン保障特約付き住宅ローン、あるいは、8大疾病保障特約付き住宅ローンでは、「ガン」と診断された場合、「急性心筋梗塞」「脳卒中」「5つの重度慢性疾患」により所定の支払い事由に該当された場合、住宅ローン残高が0円になる住宅ローンです。 さらにダブル入院保障特約、奥さまガン保障特約が付きます。 現在お住まいの住宅を売却しても、売却代金で返済しきれない住宅ローンが残る場合に、その住宅ローン残存分も合わせて利用ができます。 横浜銀行の住宅ローンを利用される方を対象とした専用火災保険を用意しています。 生活応援住宅ローン 〈はまぎん〉ハッピーエブリデーは、横浜銀行と提携している株式会社リロクラブが提供する「Club Off」の各種特典が付帯された横浜銀行の住宅ローンです。快適で楽しいくらしを応援します。 「Club Off」とは、宿泊、レジャー、スポーツ、家事代行、育児、介護などのサービスを、優待価格で利用できる特典です。「Club Off」のご利用には、手数料はかかりません。「Club Off」は、住宅ローンにセットされている特典です。 女性専用住宅ローン〈はまぎん〉ロング・エスコートにも、株式会社リロクラブが提供する「 Club Off」の各種特典が付帯されます。働く女性の住まいの夢、快適で楽しいくらしを応援します。 適用金利：1.800％
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| 第７位 新生銀行 パワースマート住宅ローン 全期間固定（31年以上～35年以内）
借入れから10年経過後、5年ごとに金利が10％ずつ下がる「ステップダウン金利タイプ」が魅力的です。 借入期間は5年以上35年以内（1年単位）、借入金額は500万円以上1億円以下（10万円単位）です。WEBだけでなく、プロの専門スタッフがお手続きをサポートいたします。平日・土日・祝日、いつでもお電話とSkypeで相談を行っています。店頭では対面での相談もできます。さらに、申し込み後は専任のスタッフが、融資実行までしっかりサポートします。審査の申し込みはWEBだけでも完了します。 一部繰上返済の手数料が一切かかりません。余裕のあるときにはどんどん繰上返済をして、ローンの期間を短縮しておきましょう。インターネットバンキングで、いつでも、何度でも、無料で利用できます。しかも１円以上１円単位で便利に使えます。一部繰上返済で返済期間を短縮しておけば、短縮した期間分だけ元本返済を休み、利息の支払いのみにできます。 新生銀行で住宅ローンを利用中の方は、ATMの出金手数料が一切かかりません！提携コンビニATMでも24時間利用可能です。 新生銀行の住宅ローンは、審査が１回でスムーズです。 ローンの返済中に万が一、死亡または高度障害状態になった場合、団体信用生命保険の保険金を通じて、住宅ローン残高相当額が支払われ、返済に充当されます。 団体信用介護保障保険は、通常の団体信用生命保険に加え、特定の疾病によらない保障をします。介護が必要な状態になった時でも保障され、介護保険金を通じて住宅ローン残高相当額が支払われ、返済に充当されます。 適用金利：2.050％
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※金利は２０１８年８月１日時点のものです。
同一銀行で複数の固定住宅ローン商品を扱っているケースが多いですが、上記のランキングでは同一の銀行が重ならないように配慮してあります。１銀行あたり１ランキングと設定しています。
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「住宅ローンに迷ったら…ネットで手軽に複数比較、仮審査、同時申し込みも可能」 17年7月1日
「ミドル世代の転職時に注意すべき住宅ローン借り換え」 17年9月9日産経新聞
「住宅ローンを賢く見直し 専門家に相談」にてモゲチェック・プラザを紹介 17年2月22日テレビ
NHK「ニュース7」
マイナス金利下の新サービスとしてモゲチェック・プラザを紹介 16年5月16日NHK「クローズアップ現代」
「徹底検証 マイナス金利政策」にてモゲチェック・プラザを特集 16年6月16日ビジネス誌
東洋経済
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プレジデント
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日経ビジネス
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