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仮想通貨・暗号資産

情報セキュリティ解決を掲げるジュピタープロジェクトは金銭トラブルを抱えるも海外取引所へは着々と上場！




2018年は仮想通貨の流出問題で仮想通貨に対する信頼度が著しく薄れた年となりました。

年末になっても、主要な仮想通貨であるビットコインやイーサリアムの価格下落が止まらず、「仮想通貨はなくなるのでは」という心配の声も上がっています。

しかし、一方では、東京大学・大学院の客員教授が情報セキュリティーの技術を活用して、サイバー攻撃から大切な資産を守り、安全性を担保とした価値尺度を仮想通貨に創造するという新しいプロジェクトが進められています。

目次

ジュピタープロジェクトとはどんな会社か？

ジュピタープロジェクト株式会社は、日本国内の東京都に本社を構え、ＩＣＯのジュピターコイン（Jupiter）を発行し、サイバーセキュリティ事業を行っています。

ジュピタープロジェクト株式会社.の概要は次の通りです。

（1）商号　ジュピタープロジェクト株式会社

（2）所在地：日本　〒104-0032　東京都中央区八丁堀3-18-6PMO京橋東4F

（3）連絡先　Email:info@j-bh.jp

（4）代表取締役会長　風間善樹

（5）取締役社長　植木秀憲

（6）事業内容：

経営支援　営業支援 （営業代行、営業コンサルティング、テレマーケティング）　M&Aコンサルティング　サイバーセキュリティー　システム開発　仮想通貨に関するコンサルティング

（7）設立年：2017年11月

（8）資本金 5,000万円

現在、Jupiter(ジュピター)のＩＣＯ発行を通じて、サイバー攻撃、不正アクセス、内部当事者による情報漏洩、外部からのハッキング被害から、民間企業や公的機関（政府・地方自治体含む）の「信用・信頼・安全」を守ることを目的としたサイバーセキュリティサービスの展開を目指しています。

ジュピタープロジェクトの主なチームメンバー

風間善樹・代表取締役会長・セールスマネージャー
・元東京エレクトロン副社長（東証一部上場企業）
・産業活性化研究所代表
・山梨ティー・エル・オー代表取締役

植木秀憲・取締役社長・経営戦略担当
・株式会社マナビバ代表取締役
・ビーオービー株式会社取締役
・独立企業大学STAR GATES事務局長
・株式会社フルキャストホールディングス元執行役員

松田学・プロジェクトリーダー
・東京大学でサイバーセキュリティに関する研究や政策提言に携わる
・東京大学大学院客員教授
・元衆議院議員
・元財務省大臣官房付
・松田政策研究所代表
・サイバーセキュリティ基本法作成の中心人物

石塚宏一・CMO（chief marketing officer）
・元ソニー・モバイルコミュニケーションズ常務取締役・営業本部長
・元株式会社ソニーモバイルコーポレートバイスプレジデント
・株式会社テラス代表取締役
・今後のジュピターの海外展開を見据えて就任

伊藤秀俊・エグゼクティブアドバイザー
・SIPL社長
・経済同友会会員 Stanford Bitcoin Club メンバー
・元ヘッジファンド アドバイザー(ニューヨーク証券取引所上場)
・元プライベートエクイティ シニアアドバイザー(米国)
・元早稲田大学経営大学院客員教授
・元東証一部ＩＴ企業副社長

梨木大輔・SOC（セキュリティオペレーションセンター）の統括責任者
・ＩＴ企業で大手向けのセキュリティソフトプロジェクトの統括管理責任者を担当
・独立後、日米でインターネットセキュリティやWeb上での誹謗中傷の対策サービス・各種システム開発・セキュリティシステム構築を手掛ける

情報セキュリティとは何か？  ハッキングやサイバー攻撃による被害とは？

セキュリティとは、安全、防犯を意味します。また、情報セキュリティは、第三者によるコンピュータへの侵入、攻撃や、データの流出、改ざんといった不正利用を阻止して、コンピュータの機密性や安全性を保持することを意味します。

コンピュータ（ＰＣ・スマホ）のセキュリティを確保するための基本的な方法として、使用者がが本人であることを確認して不正アクセスを防止するユーザー認証やアンチウィルスソフトの導入などがあります。

アンチウィルスソフトには、マルウェア (malware) と呼ばれる、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアやプログラムが、コンピュータに侵入した場合にそれを検知して排除するという機能が備わっています。

ところが、ユーザー認証やウィルスソフトの導入にも関わらず、コンピュータがウィルスに感染したり、情報が流出・漏洩したりするケースが後を絶ちません。

これらは、サイバー攻撃やハッキングによる被害が主な要因です。

１.ハッキングとは、システムやネットワークに通常ではない方法でアクセスすることです。データの改ざんや破壊、盗用などの違法行為を指すことも多い。正確には、違法なアクセスをクラッキングと呼びます。

２.サイバー攻撃とは、コンピューターネットワークに侵入してデータを壊したり、盗んだりする違法なハッキング行為のことです。コンピューターウイルスやスパムの大量送信やウェブサイトの改ざんなども含まれます。特定の個人、団体、企業、国家に対して行われ、市民生活や民間企業、政府、軍部の活動に被害を与えます。特に、政治的、社会的な理由に基づいて、社会に混乱をもたらし、国家の安全保障を脅かすことを目的とする破壊活動はサイバーテロと呼びます。

これらは、インターネット経由であるため、国境を越えて攻撃するサイバーテロも増加しています。

特定の個人、団体、企業、国家を標的とし、メール経由でウイルスを送り込み，機密情報を盗むという標的型攻撃が非常に多くなっています。最近では、民主主義国家の政治活動に介入する被害が取り沙汰されており、軍事目的の国際的なサイバーテロの懸念も高まっています。

情報セキュリティ問題（流出と漏洩）がネット社会の安全性を阻害している

2000年以降になってインターネット文化が根付き、それを媒介した事業活動が増え続けています。

そのため、いつでもどこでも誰でもが、ＰＣ・スマホ・タブレット端末を通じて、ネットの情報にアクセスできるというデジタル社会が到来しました。

こうした情報化社会において、秘匿性が高い情報を保護し、外部に漏洩・流出しないよう防ぐことは最も大切な課題の一つとなっています。

何故なら、ネット社会は相手の顔が見えないケースが多く、詐欺犯罪や資金洗浄のツールとして容易に使用できるからです。実際に、こうした問題は深刻化しており、日本の消費者庁や金融庁が警戒を強めています。

民間企業や公的機関において、預かった個人情報やビックデータなどをサイバー攻撃によって失わないようにセキュリティの精度、安全性を高めていくことが重要視されています。

情報が流出・漏洩することによる損失は、経済的、社会的に極めて大きくなる傾向があり、たった一つの情報漏洩が、被害を受けた会社の事業を縮小させたり、破綻させることも珍しくありません。

その一方で、高い専門知識を有したサイバー攻撃を行う側も、月日を重ねるごとにハッキング能力を高めています。そのため、一般人である個人が、民間企業や公的機関（地方自治体・国家など）に預けている情報は安全に管理されているとは言い切れません。

実際に、2018年だけでも、フェエイスブックやコインチェックといった有名企業が、大きな非難を浴びて社会的な信用を失った記憶は新しいことでしょう。

こうした新しい企業に限らず、大手都市銀行や証券会社のシステムにおいても、情報漏洩が確認されているのが現状です。

ところが、個人資産のデータなど情報の重要性が高ければ高いほど、莫大なコストをかけて情報セキュリティの強化を図る必要性が生じてきます。

ＡＩ活用の「ブロックチェーン×セキュリティ」でジュピターがＩＣＯを発行

そこで、 ジュピタープロジェクトでは、ICO（仮想通貨による資金調達）のジュピターコイン(Jupiter Coin)を発行することで、350億円ほどの調達を目指す予定です。

独自のブロックチェーンを開発することで、質の高い安全な情報セキュリティサービスを提供していくことが最大の目的となります。

また、AI(人工知能)を活用することで「ブロックチェーン×セキュリティ」を組み合わせ、そのフレームワーク開発（仕組みの構築）を行なうことで、世界中にそのサービスを提供し、普及させていくことに尽力しています。

ジュピタープロジェクトのチームが、企業に対してセキュリティサービスを提供する度に、需要が継続的に発生して流動性が高まるため、ジュピターコイン(Jupiter Coin)のホルダーにとっても価格上昇のメリットがあります。

また、年々、需要が増加している情報セキュリティ市場において、仮想通貨のジュピターコイン(Jupiter)を支払いの決済手段として使用することで、ジュピターコインを流通させることが可能となります。

ジュピター株式会社としては、このような形でジュピターコインの価格を安定させ、時価総額を高めてく戦略を取っていく方針です。

ジュピターコイン(Jupiter Coin)のＩＣＯトークン概要

シンボル：JPI
発行上限枚数：700億枚
トークン枚数：350億枚
販売価格：下記にて掲載
最低購入価格：0.5ETH

ＩＣＯの販売スケジュール

2018/5/7～5/14：0,0000300ETH(33,333JPI)
2018/5/15～5/22：0,0000350ETH(28,571JPI)
2018/5/23～5/30：0,0000400ETH(25,000JPI)
2018/5/31～6/12：0,0000500ETH(20,000JPI)
2018年12月頃：海外の仮想通貨取引所に上場予定

ＩＣＯトークンの販売は既に終了しています。

ジュピターコイン（Jupiter Coin）の価格推移は、2018年のICOセール期には、1JPI＝約1～2円、2020年頃には1JPI＝約100円になることを目指した事業計画で進んでいます。

ジュピターコイン（Jupiter Coin）の仮想通貨取引所への上場予定について

ジュピターコイン（Jupiter Coin）がどこの仮想通貨取引所で上場が予定されているかについては、秘密保持契約という理由で明らかにされていません。しかし、個人的な質問に対して、2018年12月に上場を予定していると運営側はLINEの中で返答しています。

本来であれば、2018年夏頃に海外の仮想取引所に上場する予定でしたが、おそらくは仮想通貨市場全体の地合い悪化の影響もあり、延期され続けています。

ジュピターはグローバルな展開を目指し、アジア圏でも注目を集めている

2018年3月11日にグランドオープンをした後、アジア圏を中心にメディア配信も行っています。

ジュピタープロジェクトは、「アジアのCNN」とも呼ばれる程、大きな影響力を持っている「中国の国営放送CCTV（タイ支局）」の番組に取り上げられた実績があります。

そのため、日本だけでなく、中国・香港・韓国などアジア圏でも大きな関心を集めています。

ジュピタープロジェクトは、東南アジア圏の銀行買収やクレジットカードの発行事業なども視野に入れて、グローバルな事業展開を目指しています。

サイバーセキュリティの第一人者、松田学氏がジュピターの普及に努める

さらに、ジュピタープロジェクトでは、元衆議院議員の松田学氏がプロジェクトリーダーを努めています。

松田学氏は「サイバーセキュリティーは未来社会の番人」として人類社会の全ての進化のインフラであるという政策提言をベースに、ブロックチェーン業界、サイバーセキュリティー業界の発展に寄与しています。

松田学氏は、元大蔵省（現：財務省）官僚・元衆議院議員・東京大学大学院の客員教授・サイバーセキュリティの第一人者といった経歴の持ち主です。

今後、彼がどのようにして、このプロジェクトを導いていくかが、仮想通貨ジュピターコイン（Jupiter Coin）のＩＣＯが成功するかどうかの鍵を握っています。

ジュピタープロジェクトは上場企業との業務提携を積極的に行っている

【12月7日更新】ジュピタープロジェクト株式会社は、他企業との業務提携や資本投資を積極的に行い、事業の確立に向けて取り組んでいます。

１.東京証券取引所JASDAQに上場しているフォーサイド株式会社【銘柄コード：2330】の100%子会社である「フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社」と業務提携しています。

２.米国政府機関でも過去20年間一度も破られたことがない「AppGuard（アップガード）」を国内で一時代理店として販売する「ITガード株式会社」とも業務提携しています。

３.福岡証券取引所Qボードに上場しているメディアファイブ株式会社【銘柄コード：3824】の株式を2018年10月12日時点で46,700株（5.13％）取得しており、友好的な業務提携、資本提携を含めて協議中です。

４.東京証券取引所JASDAQに上場しているGFA株式会社の連結子会社のネクスト・セキュリティ株式会社とサイバーセキュリティ事業に関する包括的な業務提携契約を提携しています。

ジュピタープロジェクト取締役社長・植木秀憲氏とメディアファイブ代表取締役社長・上野英理也氏とは以前より親交があり、以下のような提案の話し合いを行っています。

【メディアファイブ社への提案】

1、人材派遣業務におけるメディアファイブ社SEとの技術交流
2、 ブロックチェーン分野、およびサイバーセキュリティー分野の人材育成と確保
3、 ブロックチェーン分野への具体的な人材派遣先の紹介
4、 サイバーセキュリティー分野への具体的な人材派遣先の紹介
5、 ジュピタープロジェクト(株)への専門人材の育成、および技術者の受け入れ
6、 ICO,サイバーセキュリティーのジュピターが開発した商品企画・販売支援
7、 福岡本社という地政学的利点を活用したアジアの人材採用・育成
8、 外国人技術者活用と人材派遣システム構築

これらの内容は、ジュピタープロジェクトからメディアファイブに提案しているもので、決定した事項ではありません。

5.13％の株式取得は、これらの提案の実現に向けて、更なる強固な関係構築を目指したい意向を示しています。

業務提携要望の内容は
（1） JP 社プロジェクトリーダーである松田学氏が、NS 社のセキュリティ政策アドバイザーへの就任
（2） NS 社と JP 社とのセキュリティーセミナーや教育制度の実施
（3） サイバーセキュリティ分野の専門人材の交流会の開催
（4） ネットセキュリティ商品の共同開発・及び販売

ただし、優良企業であれば、まだ未決定の内容を公けに発表することは絶対にしないのがビジネス上の基本的なマナーです。

というのも、利害関係者やユーザーの心象を悪くする可能性があるため、一般には失礼な行為として受け止められるからです。

その結果として、決まりかけていた契約や提携が破談になるケースが多く見受けられます。

尚、名古屋セントレックスに上場しているバルクホールディングス株式会社とは、2018年11月30日に業務提携を解消しています。

新たに加わったネクスト・セキュリティ株式会社との包括的な業務提携

業務提携の理由

１.GFA株式会社の連結子会社・ネクスト・セキュリティ社は、IoT、FinTechの広がる中で「サイバーセキュリティ対策」「情報漏洩対策」のノウハウとソリューションの提供を行っている。

２.サイバーセキュリティの領域において、包括的な業務提携を行い、商品の共同開発、拡販に加え、セミナー、教育研修制度のサービスの展開、並びにサイバーセキュリティ分野における専門人材の交流会の開催など等を行うことを決定。

３.ジュピタープロジェクト社は、これまで、情報セキュリティ分野において、サイバーテロに対する防御策としてのモニタリング管理のシステム開発や、内部の情報漏洩が起こらないような情報防衛システムの支援を行う他、ハッキングリスクを抑えることができる独自ブロックチェーン開発を行っている。

４.その中で、今回の提携がネクスト・セキュリティ社が今後事業を展開するサイバーセキュリティの業容の拡大に寄与するものと考えている。

【その他金融業】に属する業務を行っているGFA株式会社は、不動産投資事業や不動産担保ローンを展開している企業で、資金調達のアドバイザリーも行っています。最近では、インバウインド需要の高い京都で主に外国人向けにホステルを建築しており、2019年には竣工予定です。

ジュピタープロジェクトは「怪しい」「詐欺」という意見について

ジュピタープロジェクトに は「怪しい」「詐欺」だという意見もちらほら散見されます。

確かに、バルクホールディングス株式会社との業務提携解消が決まった時点（10月31日）で、何か最初の思惑と違う変化が起こっている、あるいはバルクホールディングスがジュピタープロジェクトから離れざるを得ない事情が発生した、という思いを抱かざるを得ませんでした。

2018年10月12日時点で、ジュピータプロジェクトがメディアファイブ社の株式を46,700株（5.13％）取得し、財務省に株式の大量保有報告書（5％ルール報告書）を提出しています。

【2019年1月18日更新】上記の通り、ジュピータプロジェクトとしては、メディアファイブ社との資本業務提携を望んでいたようですが、その提案に対する一つの回答が発表されました。

メディアファイブ社から、次のようなプレスリリースがありました。

ジュピタープロジェクトからの提案について

当社は、2019 年 1 月 18 日開催の取締役会において、2018年10月12 日、ジュピタープロジェク
トより発表されました当社へ向けた提案につきまして、下記のとおり決議しましたのでお知らせいたします。

2018年10月12 日、ジュピタープロジェクトより、当社株式を大量取得したことと、当社へ向けた提案に関する発表が行われました。

これを受けて当社は 2018年10月30日、提案内容に対する協業の可否について検討を開始する旨の発表を行い、2018年11月16日、ジュピタープロジェクトに対し、当該提案事項を検討するために必要となる詳細説明を求める質疑書を送付しました。

2019年1月8日から1月16日にかけて、ジュピタープロジェクトから質疑書に対する回答があり、その回答を当社において検討した結果、2018年10月12日にジュピタープロジェクトより発表された提案については、当社としては協業を行わないという決議を行いました。

ジュピタープロジェクトからの提案に対する当社方針は以上でありますが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

これを文言通りに読めば、メディアファイブ社は、ジュピタープロジェクトとは資本業務提携を行わないという意思を伝えたことになります。

Bit One Trade HK  新規トークン登録・取扱い申請に向けた覚書締結について

メディアファイブ社との破談と同じ1月18日に、ジュピターコインの上場が決定いたしました。

以下は、「ビットワントレード香港」（Bit One Trade HK）において仮想通貨取引所を運営するビットワングループ株式会社（東証2部上場・銘柄コード：2338）からのプレスリリースです。

”ジュピタープロジェクトからビットワングループ孫会社であるBIT ONE HONG KONG LIMITED（以下、BOHKという）に対し、ジュピター社が発行するトークン「ジュピターコイン」をBOHKが運営する仮想通貨交換所“BitOne Trade HK”での登録・取扱いの打診を受けたことから、ジュピター社とBOHKの間で、“BitOne Trade HK”でのジュピターコイン登録・取扱い申請に向けた覚書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

BOHKでは、新規トークンの“BitOne Trade HK”での登録・取扱いに関して、今後、積極的に行う予定でおりますが、この度、ジュピター社より、BOHKに対し、ジュピター社が発行する「ジュピターコイン」の登録・取扱いの打診を受けました。そのため、ジュピター社とBOHKの間で、ジュピターコインの“BitOne Trade HK”での登録・取扱い申請に向けた覚書を本日付で締結したものです。”

ビットワングループは、「ビットワントレード香港」（Bit One Trade HK）において仮想通貨取引所の運営を行っております。

今後も順次、運営拠点を展開・拡大していく予定であり、取引所運営のノウハウを生かし、世界中の投資家のデジタル資産を安全に保全、また安心・迅速・快適なトレードを実現していくことをミッションとして掲げています。

ビットワン香港ではすでに、BTC、ETH、LTC、USDT、BCH、XMR、XRP、ZEC、ZIL、STORM、ELF、OMG、PPTといった仮想通貨を取り扱っていますが、2019年内には50種類程度まで取り扱いを増やす予定です。

ただし、日本居住者の申し込みは受け付けていません。

メディアファイブの今後の対応と並行して、「ビットワントレード香港」（Bit One Trade HK）におけるジュピターコインの動向も注視していきたいと考えています。

仮想通貨のＩＣＯが怪しいかどうかを見極めるポイント

仮想通貨のＩＣＯが成功するかどうかを見極めるポイントは、次の3点です。

１.既存事業との提携発表
２.プロジェクトや製品の開発が着実に進んでいる
３.上場時期が明確に決まっている

ジュピタープロジェクトの場合、１.はギリギリ合格ラインの瀬戸際に立っていますが、２.については、不透明な状況が続いています。３.については「ビットワントレード香港」（Bit One Trade HK）での上場が確実となれば、「怪しい」という条件からは一つ外れることになります。

最も憂慮すべきは、ジュピタープロジェクトから公式のアナウンスメントがないため、セキュリティーに関するプラットフォームの開発情報がまだ未発表のままで、進捗の度合いが分からない段階にあることです。

12月7日にGFA株式会社のプレスリリースにて、連結子会社のネクスト・セキュリティとの業務提携では、

１.ジュピタープロジェクトの松田学氏が、NS社のセキュリティ政策アドバイザーへ就任

２.NS社とJP社とのセキュリティーセミナーや教育制度の実施

３.サイバーセキュリティ分野の専門人材の交流会の開催

４.ネットセキュリティ商品の共同開発・及び販売

という内容でした。

松田学氏の経歴について、元衆議院議員、東京大学大学院客員教授、サイバーセキュリティ基本法作成の第一人者、松田政策研究所代表と明記されており、その他の主要メンバーも経歴と共に名を連ねていることから、ジュピタープロジェクト自体が機能不全に陥っていると判断するのはまだ早いと考えています。

ただし、ICOの発行や販売に関して、日本人をターゲットにした詐欺まがいの疑念があることは否めません。

不透明あるいは不健全な運営方針があるとすれば、そこは信頼を失墜させる要因となります。

石塚宏一（前CMO）がジュピタープロジェクトの代表取締役CEOに就任

【1月22日更新】2019年1月8日、石塚宏一（前CMO）が、代表取締役CEOに就任しました。

石塚宏一CEOは、元ソニー・モバイルコミュニケーションズ常務取締役・営業本部長の経歴を持っています。

その石塚宏一CEOがテピアインベストメント株式会社主催の「ジュピタープロジェクト事業説明会～サイバーセキュリティ業界の可能性～」において、2019年2月7日木曜日、フラクシア東京ステーション5階Ｈ会議室において以下の話を行っています。

・ジュピタープロジェクト　プロジェクトメンバーのご紹介
・サイバーセキュリティ業界の現況と今後
・サイバーセキュリティを取り巻く社会的背景
・国際的なイベントと連動したサイバー攻撃の事例
・2018年度サイバー攻撃と政府や公共機関による取り組み
・ジュピタープロジェクトの取り組み、目指す世界観
・ジュピタープロジェクトのチーム体制

ジュピタープロジェクトの取り組みや今後の方向性については、石塚 宏一氏が幻冬舎GOLD ONLEの統合的セキュリティ「ジュピタープロジェクト」が目指す未来というタイトルの記事の中で詳しく述べられています。

その具体的な内容は、

世界で年10％成長するサイバーセキュリティ市場は絶対的な成長が見込まれている

世界のIoTデバイス数は2020年に約400億個、2030年に1,250億個まで増加すると予想

サイバーセキュリティ市場は2020年には世界で2,319億ドル、日本で113億ドルになると予想

と説明した上で、

１.ジュピタープロジェクト社の目標として、

サイバー攻撃や情報漏洩の危機にさらされている世界中のあらゆる企業や政府機関に対し、多角的、かつ包括的なセキュリティソリューションを提供すること

２.ジュピタープロジェクト社のミッションとして、

セキュリティ事業を通じた、国際社会の持続可能な開発を実現すること。サイバーセキュリティを国連の持続可能な開発目標（SDGs）の18番目と位置づけ、社会の安全を守っていくことでSDGsの実現に貢献すること

３.ジュピタープロジェクト社のビジョンとして、

統合的セキュリティ会社として、革新的な技術を結集して、最も強固なサイバーセキュリティシステムを開発し、世の中へ提供すること。さらにサイバーセキュリティに留まらず、様々なセキュリティソリューションを集約し、業界を牽引するプレーヤーとなること

を掲げています。

さらに、

ジュピタープロジェクト社が保有する価値（バリュー）として

サイバーセキュリティビジネスのエコシステム

先進的な技術力と開発力、サイバーセキュリティに関する叡智、知見、ノウハウ

グローバルパートナーシップにより、セキュリティポートフォリオを構築

することを挙げていますが、これが既に出来上がっているものなのか、目指す方向性なのかは文脈からは判断することは困難です。

また、セキュリティポートフォリオの中心として、

１.Security BoxとSOC(Security Operation Center)

Security Boxとは、外部からのデータアクセスがあったときに、データログをすべてサーバー側に吸い取り、AIや相関分析などを用い、不審なアクセスがないか監視。もしあれば遮断をするファイアーウォール的なセキュリティ管理プロダクト。

SOCとは、幅広い分析手法を実践するホワイトハッカーを含むアナリストチームが、高度な攻撃検知からのアラート判断やAIを用いた対策の検討、実施までを24時間365日体制でサポートすることで、高度なセキュリティを実現。内部の人間の内通による脅威も防御する必要。

２.ブロックチェーン技術を活用した情報保護システム

ブロックチェーンを通じてお互いにチェックをすることで、勝手に改竄できないようにするシステムは、悪意のある第三者による情報の盗難や改ざんを防げると共に、万が一漏洩しても、情報が分散化されることで無価値化する。

３.秘密分散鍵システム

秘密分散鍵システムは、秘密鍵を秘密分散処理し、複数のデバイスに分散して管理することでセキュリティレベルをより強固にできることに加え、たとえ分散鍵を一つ紛失しても、残りの2つを照合することで復元が可能なことから、利便性や安心感を保証できる。

の3つを挙げており、これら全てに対応できる会社が求められるとしています。

ジュピタープロジェクト社がこうした技術を適用できる状態にあるのかどうかは分かりやすい形で触れていません。

最後に、日本のブランドに対する尊敬の念と高潔性に裏付けられた新しいサイバーセキュリティシステムを構築し発信することに言及していますが、これも、「世界中の人々の役に立つことができると確信している」という表現に留まっており、日本という国を信頼して欲しい願望を意図しているのか、自社がそうした活動を実際に出来るのかどうかは不透明な締め括り方で文章を終えています。

とは言え、出版業界でもとりわけ名高い幻冬舎のオンラインサイトで記事が載せられていることから、ICO以外については社会的信頼に足る要素を十分に備えていると思います。

敢えて辛口な観点で、私見を述べていますが、ジュピタープロジェクト社が実質的に保有する技術や設備、資金力などについて、今後分かることがあれば、お伝えしていきたいと考えています。

尚、現在、ジュピタープロジェクト社のＨＰは、https://j-bh.jp/となっており、きちんと暗号化されています。

証券取引所に上場している企業との提携及び仮想通貨取引所に上場を果たしたという事実がありますので、今後はどのような具体的活動を展開していくのかに注目したいところです。

ジュピタープロジェクト関連会社が詐欺的＆出資法違反の疑いと提訴される

【2019年8月27日更新】

ジュピタープロジェクトの関連会社が投資家から集めた資金（総額10億円以上）を巡ってトラブルになっています。

１.極秘セミナーと称して投資家を集め、3カ月で1.5％の高利回りをうたう

２.将来、ジュピターコインは1円から100円へと100倍になる

といったＩＣＯの内容に対して、投資家側代理人の加藤博太郎弁護士は、

「出資法違反の疑いが強く詐欺的」

と批判したそうです。

投資家らは会社側を提訴する構えで、約8000万円の損害賠償を求める見込みです。

それに対し、ジュピタープロジェクトが8月25日に反論を表明しました。

弊社について、一部で報道がなされており関係者の皆様には大変ご心配とご迷惑をおかけしております。報道の内容を、確認いたしましたが全くの事実誤認であり、関連会社という表記がされておりましたが、ジュピタープロジェクトには、関連会社がございません。（中略）この件で、全くの誤解と思われますが、引き続き慎重に調査を進めて参ります。弊社といたしましては、事業計画にある通り、セキュリティボックスの開発事業等にまじめに取り組み、必ず完成させる強い意志をもって進めていく所存でございます。皆様方には、ご安心していただき今後も何かとご協力、ご指導を賜りますよう、心からお願いするとともに、今回の件につきましてご不安を与えてしまったこと心からお詫び申し上げます。

ジュピタープロジェクトは、相当にこの問題を嫌がっているようで、2019年8月27日に

本日、当社は共同通信(一般社団法人共同通信社)が当社に関するインターネット記事を掲載したことについて抗議文を送付し、速やかな記事の削除を求めております。

と会社ＨＰに掲載しました。

2019年10月29日、ジュピタープロジェクトは、テレビ朝日の放映についても、

１.まったく取材も受けないままの一方的な放映である

２.BPOに対して人権侵害、会社事務所への不法侵入（セキュリティ退出管理にて確認済み）

として強く問題提起しています。

メディアに対しては、

１.テレビ朝日に対しても、共同通信にしても全くの取材を受けていない

２.不法侵入による犯人が特定されている

として、法的手段も辞さない構えで人権侵害とねつ造に対して戦っていく方針のようです。

とはいえ、

10月29日、6都道府県の投資家11人が、暗号通貨事業を行っているとしている「ジュピタープロジェクト」と関連会社TMTの2社、ジュピターの代表取締役や事業のプロジェクトリーダーに、約1億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。最低でも20億円の資金を集めた同社は事業開発や配当に利用するのではなく、実質経営者(城浩史)らが大半を消費しているとされている。

この東京地裁に提訴したのは間違いないでしょう。

事件番号を確認し（念を押すならば弁護士を挟んで）裁判所に問い合わせてみればすぐに分かります。

ジュピターの実質的な経営者とみられている城浩史氏の今後の動向に焦点が当たりそうです。

とりあえず、ジュピタープロジェクトに名を連ねる研究者たちは真摯に活動に取り組んでいたと推察されます。

その一方で、資金集めに関しては、何らかのトラブルはあったのかもしれません。

ジュピタープロジェクトの研究開発の構成メンバーはどうなっているのか？

ジュピタープロジェクトの公式サイトから松田学氏と植木秀憲氏の名前が削除されています。

さらに、東京エレクトロン元副社長の風間善樹氏が代表取締役を務めていましたが、「2019年4月に退任の意向を伝えたが、手続きされていない」とのことです。

加えて、事業のプロジェクトリーダー（財務省出身・元衆院議員）の松田学氏は、「そのような資金集めをしているとは知らなかった。違法行為はしていないと聞いている」と述べています。

現在は、元東京エレクトロン副社長の風間 善樹氏が代表取締役会長に就任されています。

※風間氏は4月で退任の意向を伝えたことから、現在の構成員についてはっきりと情報開示して頂きたいものです。

逆風にもかかわらず、次々と海外取引所への上場を進めるジュピターコイン

このような形で、1コイン＝10円を目指すとしており、着実に活動している様子をアピールしています。

今後の展開に注目していきたいと考えております。



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