2019年10月の消費増税でキャッシュレス決済が普及！スマホのお得な支払い方法は？マイナンバーカードのポイント還元は利用したい？

2019年10月に8％から10％消費増税が行なわれました。その結果、予想通り日本の経済指標は大きく落ち込みました。

予想通り大きく落ち込んだ景況感 家計に深刻なダメージをもたらしている消費増税

これには家計の消費の落ち込みが大きく影響しています。

いくら台風19号などによる風災害・水害の影響があったとはいえ、増税直後の10月は東日本大震災後の2011年5月（33.5）以来、8年5カ月ぶりの低水準（民主党政権時代）となりました。

政府は飲食品を税率8％に据え置く軽減税率を行ないましたが、実質所得の目減りで個人消費は酷く落ち込み、節約志向が強まっています。

2019年10～12月期はＧＤＰが年率2％台のマイナス成長に陥る可能性もあります。

コンビニで買い物をすれば2％割引となるキャッシュレス決済が徐々に浸透

こうした景況感の悪化を回避すべく、軽減税率と並んで政府が打ち出した経済対策の一つがキャッシュレス決済によるポイント還元の普及です。

その内容は、軽減税率の対象となる飲食物以外であっても、キャッシュレス決済を使えば、消費税による10％の税率分を実質的に2％減あるいは5％減にするというものです。

利用者がどれだけ多くなるか懸念されましたが、現行ではキャッシュレス決済の利用者数は全体的に増えています。

電子マネー・特にＱRコード決済のキャッシュレス決済がよく使われています。

大手のコンビニエンストアであれば、購入時に2%減（割引）となり、さらにレシートに記載されるので安くなった分を実感できます。

現時点では、キャッシュレス決済の比率は20％くらいですが、いずれは30％に達すると予想されます。

政府も中小の小売業者に対して機材がほぼ無料同然となる補助金を出して、クレジットカードや電子マネーの専用端末の設置促進を図っています。

このため、中小店では、お得な買い物となる5％ポイント還元が受けられるため、キャッシュレス決済の利用者が増えてきています。

とりあえず、キャッシュレス決済によるポイント還元制度は成功したようです。

キャッシュレス決済によるポイント還元制度は2020年7月1日からなくなる

とはいえ、このポイント還元制度は、2020年6月30日には終了となります。

キャッシュレス手数料の優遇措置（3％～7％のカード手数料が一時的に2.17％）も消えてしまい、元に戻されますから、今後は利用者の多くと店の経営者たちは影響をもろに受けるでしょう。

キャッシュレス決済の優遇措置は2020年7月1日からなくなるため、カード会社も小売店も戦々恐々とっしています。

つまり、このまま制度終了を放置すれば、その日が日本経済の内需が崩壊するきっかけとなる危険性を秘めています。

キャッシュレス決済による消費者だけでなく、カード会社も小売店も大きな損失を被るのです。

もし、制度の延長がなければ、消費者の買い控えが確実に起こるでしょう。

お得な買い物ができるという触れ込みのキャッシュレス決済でしたが、民間企業が自助努力をしない限り、現金で決済する人が増えるという逆行現象が生じるかもしれません。

とは言え、民間業者はポイント還元の期間終了後も、自腹を斬ってでも何とかポイントサービスを維持しようとすると推測されます。

お金の循環がストップしてしまうよりも、採算が多少低くなっても、お金が循環を続けている方が遥かに好ましいからです。

お得なポイント還元が利用できるアプリを普及させている民間企業の努力

キャッシュレス決済の中でも一番注目されているのが、QRコード決済です。

QRコード決済は、大手企業が競争してお得なキャンペーンを打ち出しています。

例えば、PayPayは、2018年末に100億円キャンペーンのＣＭで大きな話題を集め、利用者を大幅に増やしました。

また、クレジットカード決済は、QRコード決済＋クレジットカードというポイントの二重取りも出来るのです。

こうしたキャッシュレス決済のサービスやキャンペーンを上手に使うことで、日常の買い物や食事で、数％から数十％のポイント還元やキャッシュバックを受けることも不可能ではありません。

各種QRコード決済の特徴 ポイント還元率 ポイント還元が利用できるコンビニ

PayPay

ソフトバンクグループの決済サービスです。ＣＭによる宣伝で話題になった100億円キャンペーンで一気に普及しました。

QRコード決済＋クレジットカードというポイントの二重取りも可能です。

具体的な使い方は次の通りです。

Line Pay

LINEはスマホアプリでほとんどの人が使っているので普及率が高く、最も利用されているQRコード決済の一つです。

普及率の高さから使える店舗数が多いため、今後ますます利用者が増えていき、LINE Payサービスは充実していくと想定されます。

服装のカスタマイズができるZOZOタウンは使えるので、服装のお洒落に関心のある人々は大きな恩恵を享受できます。

しかし、全体としては、インターネットサービスで使えるキャッシュレス決済はまだ浸透していないのが現状です。

→  今後はLINEの知名度と普及率を活かしたサービス向上が見込まれます。

LINE Payは、原則的にクレジットカードでのチャージはできません。

しかし、ファミリーマートのコンビニでLINE Payのチャージを行なえば、クレジットカードでチャージするといった裏技があります。

その方法は以下の通りです。

楽天Pay

楽天スーパーポイントが「貯まる＆使える」といった決済サービスです。

QRコード決済＋クレジットカードというポイントの二重取りも可能です。

楽天Payアプリを使えば、楽天ポイントカードのバーコードも表示できます。

楽天市場の品揃えが豊富であるなど、インターネットサービスが使える決済の数は多いです。

d払い

dポイントが貯まる決済サービスです。

QRコード決済＋クレジットカードというポイントの二重取りも可能です。

クレジットカード決済だけでなく、ドコモ口座からの支払いやドコモの携帯料金と一緒に支払うことも可能です。

au Pay

KDDIが運営する決済サービスでau通信回線ユーザーにとって使いやすいです。

QRコード決済＋クレジットカードというポイントの二重取りも可能です。

au Payのアプリを利用するには、au WALLETプリペイドカードの申し込みが必要となります。

三太郎の日にはポイント還元率がアップする

メルペイ

メルカリの売上金で買い物ができるので、無駄な手数料をかけずに使うことが出来ます。

ファミペイ

ファミリーマートのみで利用できる決済サービスです。

今のところは、利用可能な店舗を拡大する予定はありません。

チャージ方法は、ファミマTカード（クレジットカード・年会費無料）か店頭チャージで行ないます。

2019年11月26日から、ファミペイがマルチポイントサービスを開始しました。

その結果、Tポイントだけでなく、ドコモのｄポイント・楽天スーパーポイントもポイントを貯めて使えるようになりました。

これらをファミペイで使うためには、dアカウント作成・利用者情報登録と、楽天ポイントカード作成・利用者情報登録が必要となります。

ファミペイのアプリでは、ファミリーマートで利用できるクーポンが配信されています。

ファミリーマートを頻繁に利用する人向けの決済サービスです。

2020年9月からマイナンバーカードを通じたポイントサービスが始まる

民間企業によるキャッシュレス決済が終了予定の2ヵ月後、2020年9月からマイナンバーカードを通じたポイントサービスが始まります。

ポイント還元は25％もあるため、大きな注目を集めそうです。

とはいえ、マイナンバーカードは行政が個人情報、特に納税や保有資産のデータを把握しやすくするツールでもあります。

現在決まっているのは、2018年1月以降は任意でマイナンバーを告知することです。

まだ未確定ですが、マイナンバーの登録の義務化は2021年くらいの時期にと検討されています。

これが実施されると、2021年度以降は、国が全ての個人の預貯金情報をマイナンバーを使って簡単に検索することができることになります。

要するに、個人の資産情報は国が全て把握することが可能となるのです。

マイナンバーカードの安易な利用による消費は、個人情報の保護という観点から慎重に考えた方が良いかもしれません。

何としても大手の民間企業にキャッシュレス決済の普及及びポイント還元事業を継続してもらいたいものです。

斬新なアイディアや発想力があれば、マイナスばかりが目に付く消費増税を梃子にして、自社の決済システムを使う人が増え、認知度アップや売り上げの増加につながることも十分に考えられます。

分かりやすく、メリットの大きい民間のキャッシュレス決済が普及していくことを切望しています。