アメリカ・中国 仮想通貨・暗号資産 株式投資・FX

ビート社のSNSブロックチェーンアプリ「BeatChat US」と「Inou」がアメリカの大統領選挙の在り方を変える日が来る!

更新日:




2020年10月以降、コロナ禍が発端となる世界的な金融緩和の影響によって、膨大な量の金余り現象が発生し、行き場を求めたマネーは仮想通貨市場へと流入し続けています。

特にビットコインの価格は、2月21日に1BTC=600万円を超えるまでに高騰しました。

(出典:コインチェック)

それを受けて、日本の株式市場でも、仮想通貨取引所のコインチェックを買収したマネックス証券、Zaifを運営するフィスコ、BITPointを運営するリミックスポイントなどの株価が2021年2月上旬~中旬にかけて大きく状上昇しました。(その後は調整して下落基調にあります。)

それを上回る形で、同じく暗号資産、ブロックチェーン分野における高い技術力を持つビート・ホールディングス・リミテッドも株価70円台の底値で停滞していたのですが、2月15日以降、急激に株価が上昇し、3月4日時点で120円(上昇率15.38%)を付けるに至っています。

(出典:ヤフーファイナンス)

暗号資産ウオレット・SNSブロックチェーンアプリを通じてグローバル展開を目指すビート社

2019年10月7日、業績不振が続くビート・ホールディングス・リミテッドは、健康上の理由でレン・イーハン氏・最高経営責任者(CEO)が退任し、オウケイウェィブ株式会社の松田元社長が、ビート社の取締役の後任となりました。

そして、ブロックチェーン技術を使用した暗号化技術を活用して、新事業の開発を促進してきました。

元オウケイウェイブ社長である松田元CEOに代わってからも、2020年末まで万年に渡る赤字業績が変わる様子もなかったのですが、ビットコインなど暗号資産の盛況に伴い、ビート社は2021年12月期は売上高を前年同月比で127%の黒字転換を視野に捉えています。

ビート社のトップが松田元社長となってから、確実に資金繰りが回復しています。

まず、2020年7月9日にはマッコーリー・バンク・リミテッドに対して発行した「2018 年 10 月 10 日発行(シリーズ2ビート・ホールディングス・リミテッド新株予約権(第三者割当)・行使期間2019年11月5日~2020年10月9日・6,5000,000株・払い込み総額779,345,000 円」は7月9日をもって全て行使が完了しました。

さらに、2020年5月29日に株式会社TKコーポレーションに対して発行した新株予約権(第三者割当)・行使期間2020年5月30日~2022年5月29日・8,300,000株も3月5日に行使が完了しました。

今後は、日本・アジアを地盤とするユニークなブロックチェーン企業の地位を確保するという大きな野心を持っており、戦略的なM&Aの実施を検討しています。

「遊び」と「労働」がデジタル通貨でつながる新時代が到来し、地方創生の活性化をもたらす

その第一歩として、ビート・ホールディングス・リミテッドは「Crypto Messenger Wallet(クリプト・メッセンジャー・ウオレット」(CMWT)という財布機能付きSNSメッセンジャーアプリを製品化しました。

CMWT」は「会話に自由を。遊びを仕事に。」をキャッチコピーとしており、

1.ブロックチェーンによって個人情報やメッセージが暗号化され、非常にプライバシー性が高い

2.個人情報登録が不要で情報流出の心配がなく、データ偽造はほぼ不可能

3.個人で発行した通貨(トークン)を格納し、ユーザ間でやり取りすることで独自の経済圏を作れる

4.それによって「遊び」と「労働」が交錯する新しい社会の在り方に寄与できる

という機能を持っています。

また、「Inou」というブロックチェーンSNSアプリも製品化しています。

※「CMWT」と「Inou」は完全子会社新華モバイル・リミテッド「XML」が保有するSNS アプリです。

この二つのアプリによって地方創生で活用する取り組みが進展し、地域住民の「良き振る舞い」に対し、地域デジタル通貨による報酬が得られる仕組み作りが始まっています。

この「Inou」の機能の特徴として、

1.地図上に画像や動画付きの記事をプロット(何かを描くことや点を打つ)ことにより、
各個人の発見や体験をSNSとしてリアルに交換できる

2.ブロックチェーンで管理され、情報の改ざんやなりすましは不可能

3.口コミを行った人、応援する人が通貨(トークン)をやり取りできるため、「情報を創る人に報酬を」というブロックチェーンの新しい世界観を表現していく

この地域デジタル通貨を各住民が獲得した場合、ビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・ビットコインキャッシュ(BCH)などの形で「ふるさとウォレット」に保管され、地域内の提携店舗などで利用できます。

ビート社はメディアとの関係性を強化する方針を取っており、ブロックチェーンSNSアプリの「Inou」は、産業経済新聞社が発行する雑誌「正論」の YouTube 公式チャンネルのチャンネル正論が利用しています。

「チャンネル正論」は、日本の自由な社会と健全な民主主義を守るとの信条に基づき、明確な主張で偏
らない世論の形成に役立つことを標榜し、YouTube をプラットフォームに日本とアジアの政治や社会の情報を動画配信しています。

「チャンネル正論」の新番組「アメリカを読む」では、「Inou」と「CMWT」に関する WEB コマーシャルが放送されています。

今後、ビート社は日米の有力メディアにおいて「 Inou」 及び 「CMWT 」の利用が増えていくよう、積極的にマーケティング活動を行う方針です。

ビート社のSNSブロックチェーンアプリには既存のメディアの弱点を克服し、次世代の情報発信媒体となる潜在能力がある

近年では人気ユーチューバー(YouTuber)やティックトッカー(TikToker)がTVに頻繁に出演するようになるなど、ネットとテレビの融合が進んでいます。特にテレビの機能にユーチューブが見られる製品が家電量販店で当たり前のように販売されています。

今後も、ネット動画とテレビの垣根はどんどんと小さくなり、お互いの主従関係も徐々に変化していくでしょう。

その証左として、例えば、テレビのCM広告で有名な電通は2020年12月期の通期決算で、最終赤字は史上最大の1595億円となりました。2021年の連結業績や配当については予想値の公表を見送るなど、油断ができない状況が続いています。

ネット時代の変化のスピードは驚くほどに速くなっており、既得権益を得ていた大手企業が必ずしも安泰ではなくなっています。

2020年はコロナ禍の影響もあって、テレビ広告は減少ネット広告は増加という傾向が続きました。

特に、SNS広告とネット動画広告がデジタル広告を牽引しています。

アメリカでは4年毎に大統領選挙のために巨額を投じたTV広告が用いられます。しかし、Twitter・Facebook・InstagramなどSNSの台頭によって、有権者であるユーザーの見解がネット情報に左右される時代となっています。

残念ながら、こうした情報通信媒体で悪質なフェイクニュースを使う輩もいます。

だからこそ、公正中立でできる限り客観的なファクト(事実)に基づいた情報発信が何よりも重要です。

上記の産経新聞社はそうした時代背景を察知して、ビート社のブロックチェーンSNSアプリを大いに活用したいと考えている模様です。

ビート社は「CMWT」「Inou」をアメリカで普及する仕組みを着実に整える

アメリカにおいても、ファクト(事実)を軸としたブロックチェーンアプリの需要が大きく高まっています。

2020年7月10 日、ビート社は「CMWT」と「 Inou」のアメリカ及びカナダのライセンス権(5年間)をETA HOLDINGS CO.LTD.に賦与しました。

その結果、ETA HOLDINGS CO.LTD.が発行する暗号型クーポン「LuX Token」(略称:Lux)を「CMWT」及び「 Inou 」両アプリに実装し、ビート社が進めているアメリカの寄付事業、メディア事業において活用されています。

「LuX」は、ブロックチェーン技術を用いて作成される暗号化され偽造や盗用に強いデジタルクーポンです。

「LuX」クーポン(ポイント)の特徴は、

1.ドルやビットコインなど既存の法定通貨や暗号資産との換金性はない。

2.「CMWT」の財布機能を通じて獲得・保管、相互に受渡しすることで活用できる。

3.北米メディアなどと共同で立ち上げるコミュニティ内で流通・使用される。

というものです。

興味深いのは、ドルなど法定通貨ではなく、トークンを獲得するモティベーションを上げるメリットがあることです。

具体的には、一定数量の「LuX」トークン保有者にだけ、

①自由に情報発信・意見交換できるフォーラムの設置

②トークンを消費することで閲覧可能なプレミア記事の配信

③ビットコイン等を決済手段とするクラウド・ファンディング機能の優先利用

など新たなサービスが提供されることです。

さらに2021年1月、ビート社はニューヨーク市28番街を拠点とし、映像制作・リサーチ・マーケティング・コーディネーションなどを業務とするTopSpin Creative Corporationtoと提携しました。

TopSpin Creative Corporationtoは、

1.オーランド及びデトロイトにおける「建設省後援トヨタITSコンベンション」のコーディネート

2.米国最大級のイベント「全米桜祭り」の100周年記念で花火を打ち上げるイベントを支援

してきたという大きな実績があります。

今後は、「ビート・ETA・TopSpin」を交えた3社間で、北米におけるマーケティングを更に強化し、「CMWT」や「Inou」を日本のみならずアメリカで普及させることで、グローバルな展開を構想中です。

具体的な方策として、

1.CMWTのアメリカ版「BeatChat US」をリリース

2.米国保守派「CPAC2021」を通じて、「Inou」のアメリカでのマーケティング強化

にすでに取り組んでおり、.米国保守派を対象とする市場において収益に結び付けるべく「BeatChatUS 」及び「 Inou」について追加開発を行います。

その中には、収益化のための広告配信機能の開発や投票システムの開発、「CMWT」とのシステム連携などが含まれます。

2020年11月に行われた大統領選挙の郵便投票において、大規模な不正があったと主張し続けるトランプ元大統領は、公明正大な選挙システムを切に求めています。

弾劾裁判で無罪となったトランプ元大統領は2024年の大統領選挙に向けた活動を早速始めており、ソーシャルメディアの立ち上げのためベンチャー企業の出資者を募っています。

彼は独自のソーシャルメディアの構築を検討しており、「もうTwitterには戻らない」と発言しています。

そこで、個人投資家の間では、ブロックチェーンの匿名性や信頼性から、将来はアメリカ大統領選挙の時に投票所に行かなくても、郵便投票をしなくても、「BeatChatUS」で投票を済ませる時代が来るのではないかという思惑も働いています。

トランプ大統領に投票した7400万票というアメリカ国民の数はとてつもなく多いです。

そこで、「BeatChatUS」が共和党支持者から普及が始まり、選挙前には民主党支持者にも広がっていき、アメリカ全土に拡大することで収益拡大を夢見る個人投資家も実際に多いのです。

知名度が高い仮想通貨メディア「CoinOtaku」の買収で勢いに乗るビート社

ビート社にとって今後の非常に大きな武器となるであろう「CoinPartner Wallet」という暗号資産ウォレットアプリも製品化しており、その中で暗号資産に関するニュース記事などを配信します。

特に暗号資産に係る情報を提供する日本最大級の仮想通貨メディアとして知名度が高い「CoinOtaku(新名:CoinPartner)」ビート社の新たな傘下に収め、情報浸透力としての価値はもちろん、セールスチャネルとして幅広い拡販力を発揮していく予定です。

「CoinOtaku(新名:CoinPartner)」は、ビート社の主力製品との親和性が極めて高いため、国内ナンバーワンの暗号資産関連メディアとなること、将来的にはビート社グループのネットワークを活用し海外展開のツールとなることを見込んでいます。

こうした高度なファイナンス・ストラクチャーの事業によって、世界最高峰・最先端ソリューション・サービス提供し、ポスト資本主義を代表する会社として、ビート・ホールディングス・リミテッドの企業価値を高め続ける狙いがあります。

WoWoo&オウケイウエイブとの協力関係がビート社の持ち味を引き出す

オウケイウェィブは「感動の可視化」で、人々の善意、芸術的価値、感動に対して、報酬や対価を受け取ることができるプラットフォームを作ることを目的とするWoWoo.Pte.Ltd.と業務提携を行い、同社の事業に利用することに取り組んできました。

オウケイウエイブとWoWoo.Pte.Ltd.は気心が合わない訳ではないのですが、ネガティブな向かい風も吹いていました。

具体的には、オウケイウエイブWoWoo.Pte.Ltd.に対して提携後すぐに出資をする予定でしたが、Wowoo社が本店を置くシンガポール共和国内の各銀行の対応次第では出資金が凍結される恐れがあったため、出資期限の延長を続けています。

(※今後はシンガポール共和国内の銀行の規制状況によって出資スケジュールが決定される見込み)

とは言え、マレーシアにあるオウケイウエイブ子会社「OKfincLTD.」と提携をしているマレーシア工科大学や、マレーシア政府・米国ACU(アメリカ保守連合)との協力関係において、Wowoo社が展開するサービスが重要な役割を担っている事実は変わりありません。

そのため、オウケイウエイブは引き続きWoWoo.Pte.Ltd.との契約関係を維持しつつ提携事業を推進することになります。

WooWoo.Pte.Ltd.は各国政府や大学など公的機関と密な連携関係を取っているため、慎重な姿勢を取らざるを得ない背景があり、オウケイウエイブ子会社「OKfincLTD.」もそれに沿っている状況です。

並行して、出資の有無に関係なく提携業務を実施することで、両社の事業は推進拡大しつつ今日に至っています。

尚、ビート・ホールディングス・リミテッドはWowoo Pte.Ltd.とも提携関係にあります。

Wowoo News and Blogsでは、そのことを強調しています。

2020年のビート・ホールディングスとの名誉あるパートナーシップも私たちにとってエキサイティングな成果でした。

私たちは常にプロジェクトの社会的信頼性を非常に重要視してきました。創業以来、私たちは幸運にも一流企業と提携することができました。

ビート社との提携は、プロジェクトの価値を証明し、そのようなパートナーシップを実現することで、サポーターにプロジェクトの快適さを提供するために非常に有意義でした。

私たちはブロックチェーン業界に取り組んでいるため、近い将来、お互いのエコシステムをサポートし、独自のテクノロジーによって力を与えられる社会を実現することを楽しみにしています。

オウケイウエイブの連結子会社「OKウォレット」はc0ban取引所で独自仮想通貨の運営開始

2019年11月27日、c0ban取引所を運営するオウケイウェィブの連結完全子会社「LastRoots」が、関東財務局に仮想通貨交換業者として登録したことを公表しました。

※2020年5月1日、「LastRoots」は「株式会社OKウォレット」へ社名変更することを発表。

LastRoots社はc0ban取引所の運営を通じて、顧客資産の保護と、独自仮想通貨「c0ban」の取引量を拡大していくことにコミットしており、他の仮想通貨は扱っていません。それだけ「感謝経済」の理念を普及することに注力しています。

オウケイウェイヴが保有する年間訪問者数約8,000万人の「感謝経済」プラットフォームに「c0ban」を組み込むサービスを展開することで、「c0ban」ホルダーの増大、取引量の拡大、流通価値の上昇を目標としています。

それによって、

1.現実社会で活用可能な仮想通貨およびそれを利用した新たな経済圏の創出

2.「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与

ことを目指し、「感謝経済」プラットフォームにグローバルな市場連携を視野にc0ban取引所を組み込む方法やサービスの向上を図っているのです。

より多く感謝されている人が経済的にも報われる社会を「感謝経済」プラットフォームは目指しており、仮想通貨「c0ban取引所」が果たす役割はとても大きなものになる、と松田社長(元オウケイウェィブ社長・現ビート社長)は語っています。

WoWooが米国共和党の最大支持団体ACUと提携していたことがビート社にとって追い風となる

過去記事で、2018年9月に米国共和党の最大支持団体であるACU(The American Conservative Union/アメリカ保守連合)が、Wowooプロジェクトとの提携を発表したとお伝えしました。

1964 年に設立されたACU(The American Conservative Union/アメリカ保守連合)は、アメリカで最古かつ最大の草の根の保守派組織で、他の多くの保守派団体を束ねる役割を果たしています。

現在では、大統領選や同予備選を左右する程に、非常に強い影響力を米国内で及ぼす団体となっています。

そう、保守派の大統領選といえば、直近の2020年ではトランプ元大統領がすぐに頭に浮かんできますよね。

彼は弾劾裁判も無罪となり、2024年にたとえ出馬しなくとも共和党の最も力強い応援役となることは確実視されています。

コロナ禍の中、2021年のACUが主催するCPAC(保守政治活動会議)も大盛況で、トランプ大統領は活気のあるスピーチで支持者達の心を掴んでいました。

(出典:twitter)

アメリカにおけるトランプ元大統領には、凄まじいパワーと影響力が今でも存在します。

郵便投票ではバイデン現大統領が有利と事前予想はされていました。しかし、結果的に7400万票を獲得した直接投票の多くはトランプ元大統領が優勢であったため、彼は、今回の選挙には「不正が多数行われていた」と何度も繰り返し発言し、シドニー・パウエル弁護士ラトクリフ米国家情報長官がトランプ氏を支援する立場を取っていました。

シドニー・パウエル弁護士のHPトップページの一部を紹介しておきます。

私たちは、憲法上の権利、言論の自由、自由で公正な選挙の神聖な権利のために精力的に戦う候補者を支援することに専念します。私たちは、党に関係なく、自分の短期的ま​​たは政治的利益のために憲法を破棄する候補者に激しく反対します。

合法的な投票によって選出されなかった大統領の就任により、8000万人が権利を剥奪されました。民主党員は彼らの基盤を放棄し、共和党員は彼らの基盤を裏切りました。

アメリカの人々は、真実、法の支配の回復、そして公平な説明責任に飢えています。アメリカ人は政府の腐敗と彼らを軽蔑と軽蔑で見ているエリート政治階級にうんざりしています。

アメリカの人々は、政党の自己利益、ハイテク巨人の支配、そして偽のニュースの嘘を暴露し、拒絶する声に値します。私たちは、正直、誠実、そして私たち国民による政府への復帰の声になります。

名誉を毀損したとして不正集計疑惑2社が弁護士と保守系メディアを訴える

その一方で、複数のアメリカ投票集計機メーカーが、大統領選の選挙結果を不正に操作したとの偽の主張を広めて名誉を毀損されたとして、損害賠償を求める訴訟が相次ぎました。

訴訟の対象者となったのは以下の通りです。

1.トランプ陣営のルドルフ・ジュリアーニ弁護士とシドニー・パウエル弁護士。

2.FOXニュースと同局でニュース番組を持つ司会者3人。

2021年1月25日、アメリカ投票集計機メーカー「ドミニオン・ボーティング・システムズ」は、

「ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、大統領選に関する嘘を拡散して同社の名誉を毀損した」

「シドニー・パウエル、リン・ウッド両弁護士や、FOXニュースなどの保守系メディアも大統領選をめぐる偽の主張の拡散に加担し、同社社員が迫害されたり殺害予告を受ける取り返しのつかない被害を受けた」

として、首都ワシントンの連邦地裁に13億(約1350億円)の損害賠償請求を行ないました。

2021年2月4日、大手投票集計機メーカー「スマートマティック」は、

「トランプ氏の人気を利用してもうけるために、票が盗まれたとの偽の話を作り、スマートマティックを悪者に仕立て上げた」

「FOXニュースは視聴者の支持を保つために嘘の話を利用した」

として合計で27億ドル(約2850億円)の損賠賠償を求めました。

こうした動きに対し、FOXニュースは「われわれは2020年の選挙報道を誇りに思っており、無益な訴えには法廷で精力的に戦う」との声明を発表しています。

とは言うものの、投票集計機メーカー側の相次ぐ提訴を受けて、FOXニュース内では番組編成にも影響が出ています。

こうした混乱した事態は、「票内容の改ざんが行われる」という「疑惑が生じる余地」がなければ、全く起こり得ないことです。

しかし、票内容の改ざんを巡って、アメリカは再び分断と対立の危機に瀕しています。

ビート社のSNSアプリ「BeatChat US」と「Inou」が大統領選挙の不正選挙を防ぐ!!

そんな最中、2021年2月末、ビート社の松田社長と前ホワイトハウス世論調査担当のジム・マクラフリン氏が対談し、ビート社が保有するブロックチェーンSNSアプリ「CMWT」の米国版「BeatChat US」と全世界向けの「Inou」のアプリをアメリカの新しい投票制度に取り入れていく協議を進める方向で合意を得ることになりました。

(出典:夕刊フジ 松田社長とジム・マクラフリン氏)

松田社長は、

1.インターネットのサービスは、必ずそれを支配・コントロールしている誰かがいる中央集権の世界。

2.ブロックチェーンは、ネットワーク上にデータを分散して保存するため、誰もがそこに参加できる極めて公正性の高いシステム。

だと言及した上で、

「ビート社では、保守系のシンクタンクであるヘリテージ財団のリサーチ業務を行うことを協議しており、今後はホワイトハウスの世論調査と財団のリサーチの両面に当社のアプリが関わっていくことになります。」

「今後は、残る2つのシンクタンクとも手を組み、当社の米国進出の足がかりにしていく考えです」

と話しています。

※ヘリテージ財団は、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所。ケイトー研究所と並ぶ、アメリカ政府の政策決定に影響力を持つ保守系シンクタンク。

国家のトップを決める大きな選挙には、ミャンマーベネズエラロシアアフリカ諸国などで分かる通り、「自由と民主主義を揺るがす」ような不正がつきものであることは明白です。

行政機関や軍関係、暴力組織に詳しいブラックテリア氏は、2020年のアメリカ大統領選挙を「アメリカがアフリカに“成り下がった歴史的瞬間だと認識している」とまで言い切っています。

今回の大統領選では、

1.民主主義の根幹を成すべき選挙の信頼が根本から崩れた可能性

2.民主主義を信頼していたアメリカ国民の相当数が傷ついている

3.民主党寄りのCNNと共和党寄りのFOXでメディアの偏向報道

が特に目立っています。

報道の自由が保障されているとは言え、世界では、反政権のジャーナリストは暗殺の対象となり、命がけで仕事をしているのが現状です。

先般のアメリカにおいても、共和党候補者やトランプ前大統領本人のSNSアカウントが凍結されるという「自由と民主主義」の先導役であるアメリカらしからぬ事態が多発しており、より透明性の高いSNSの需要が高まっています。

もし、ビート社が開発したブロックチェーンアプリがアメリカのの大統領選挙を変えるという展開になれば、それは本当に素晴らしいことです。

中国の軍事的脅威や新疆ウイグル地区のジェノサイド認定など、全体主義、社会主義の国の横暴さが際立つ中、公正で透明性のある民主主義社会の仕組みが一日も早く構築されることを願っています。



-アメリカ・中国, 仮想通貨・暗号資産, 株式投資・FX

Copyright© ファイナンシャルプランナーが教える円満生活 , 2021 All Rights Reserved.