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大統領選の敗北は郵便投票と投票機の不正が原因だと主張するトランプ氏
そして、2021年1月20日、78歳と史上最高齢のバイデン氏がアメリカ大統領として正式に決定しました。
その一方で、トランプ氏は、自分が敗北したのは、郵便投票による不正票や投票機の不正操作などが理由だとして「不正選挙」を訴え続けました。
しかし、
1.CNN、ABC、NBC、CBSなどの民間テレビ局
2.ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、 ワシントン・ポストの大手新聞社
3.twitter、Facebook、Instagramといった大手SNS企業
は、大統領選の不正選挙を認めず、横暴な態度への批判的報道を繰り返し、twitter、Facebook、Instagramはトランプ氏のアカウント無限凍結を行ないました。
つまり、既存メディアからの圧力を受ける形でトランプ大統領は発言を封じ込められました。
（出典：NHK)
また、最高裁裁判所においてもトランプ氏は「原告適格がない」との判決を受け、「司法上の明確な証拠や重要性が示せない」との判決理由で敗訴や棄却ばかりとなりました。
こうした一連の動きに反発するトランプ支持者集団は、「1月6日に大統領選に勝ったのはトランプ氏だ」と主張し、議会によるジョー・バイデン氏の勝利認定を阻止しようと連邦議会を襲撃しました。
その結果、警官を含む5人が死亡するという痛ましい事件が引き起こされました。
最後までデモや暴動といった大混乱が続いた2020年のアメリカ大統領選でしたが、「不正選挙の疑惑」は完全に払拭されていないのが現状です。
不正選挙を防ぐため2年前に選挙介入阻止の大統領令を出したトランプ氏
今回は、そのいくつかを取り上げてみたいと思います。
まず、その大前提として、トランプ元大統領は2年前から不正選挙の防衛手段を取ろうとしていました。
1.ロシア、イラン、中国、ウクライナなどの国外勢力によるアメリカ国内選挙への干渉、妨害
2.民主党及び民主党とのコネクションがある組織・団体によるトランプ氏の再選阻止の動き
具体的には、2018年9月12日、アメリカのトランプ元大統領は、米国の選挙に介入したと判断すれば外国の政府や企業、個人に制裁措置を科すことを可能にする大統領令に署名しました。
制裁対象に指定されれば米国内の資産が凍結され、米国の金融機関へのアクセスが制限されます。
この大統領令の目的は、2018年11月及び2020年11月におけるアメリカの選挙介入を警戒し、牽制したものでした。
トランプ政権は2016年大統領選にロシアが干渉したと断定し、複数回にわたってロシアに制裁措置を科してきました。
アメリカ国外だけでなく、国内においても、2020年8月25日、11月の大統領選に向けた党大会の直後、トランプ氏は会場で演説し、野党・民主党が選挙を「盗もう」と画策していると主張していました。
トランプ氏は、投票所での新型コロナウイルス拡散防止のため民主党が奨励している郵便投票について、選挙を不正操作する方策だと主張し、
1.彼らは選挙を盗もうとしている
2.われわれからこの選挙を奪える唯一の方法は、これが不正選挙だった場合だ
と述べました。
結果的に、2020年11月3日に行われたアメリカ大統領選挙は、民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利し、2021年1月20日以降、バイデン大統領としての執務を行なっています。
しかし、アメリカ国内においては、まだまだトランプ支持者が多く存在しており、不正選挙によってバイデン大統領が誕生したのだと信じている人々はたくさんいます。
テキサス州は激戦4州の選挙不正を連邦最高裁に提訴したが受理を却下される
トランプ氏再選の決定的な阻止の要因にはいくつかの裁判結果が関係しています。中でも最も影響が大きかったのは、テキサス州が行なった提訴です。
2020年12月7日、アメリカ・テキサス州が、激戦州4州（ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州）の選挙不正を連邦最高裁判所（合衆国最高裁）に提訴しました。
しかし、2020年12月11日、米連邦最高裁判所は、これら4州で大統領選の結果認定阻止を求めるテキサス州の訴えを「2対7」で退ける決定を下しました。
つまり、「訴状の受理申立」そのものを却下し、「訴状を不受理」としたのです。
却下の理由は「テキサス州は、他の州が選挙を実施する方法について、司法上認められる利益を示していない」「テキサス州は、他州の選挙結果に関して訴える権利がない」とのことでした。
これは、大統領選挙に関して連邦最高裁は訴状の内容を審理するつもりが全くない、という意味です。
トランプ大統領はこの訴訟に参加を申し立て、最高裁が選挙結果を覆すと期待していたが、叶いませんでした。
それにしても、ある州が他州を提訴する権利がないアメリカの司法制度に対して不思議さを感じます。
だったら州ごとに連携して何でも悪事を働かすことが可能ではないか！？とすら勘繰ってしまいます。
この結果に対して、
1.トランプ大統領側のルドルフ・ジュリアーニ弁護士は、法廷闘争を継続すると明言
2.シドニー・パウエル弁護士（元連邦検事）は上記の4つの州を連邦最高裁に緊急提訴
3.トランプ・ペンス両氏がバイデン氏の選挙不正に関し、ウィスコンシン州裁判所に訴状を提出
することとなりました。
しかし、いずれの訴状も却下されています。
そして、予定通り2020年12月14日に大統領選挙人による投票が行われました。
選挙人投票の集計結果に影響を与えられなかったラトクリフ・レポート
大統領選の潮目が変わったのが、その開票結果が出て「選挙の勝者が決まる」2021年年1月6日でした。
これに関して、CNNは事前に下院では少なくとも１４０人の共和党議員が選挙人投票の集計に反対する見通しだと報道していました。
1.中国が2020年のアメリカ大統領選挙に介入し、非常に悪い影響を及ぼした。
2.CIAやFBIの幹部は、中国の諜報活動を政治化し、真実を隠蔽している。
3.中国の選挙に対する影響への代替的見解は適切に評価されていない。
4.中国の選挙介入の問題を情報機関が適切に対処すべきである。
という内容です。
※ジョン・ラトクリフ氏は2020年5月26日～2021年1月20日の間、トランプ政権の国家情報長官として任務。
この意見に対して、情報機関の分析官は、結果ありきのレポートで捏造していると批判しています。
ところが、レポートに記載する内容について
1.各情報機関内で大きな争い
2.反トランプ派による強い抵抗
3.民主党の計略を阻止する動き
が起こったため、提出が選挙人投票の開票が行われた1月6日の後に遅延してしまいました。
この事態を巡って、私もツイートしています。
ラトクリフ国家情報長官から米上院情報委員会に「外国の選挙干渉に関する機密文書」。ようやく今のタイミングで出てきた。ちょっと遅かったかもしれない。 https://www.washingtonexaminer.com/news/intelligence-analysts-downplayed-election-interference-trump-inspector
— 真田一輝（Kazuki Sanada） (@jupitercom2007) January 8, 2021
そのため、公けには「バイデン氏が大統領に確定」してから、ラトクリフ・レポートが提出されたことになります。
本当に民主党側に誠実さや公平正大さがあったのでしょうか？
単なる共和党側のでっちあげられた陰謀論にすぎなかったのでしょうか？
いずれにせよ、トランプ氏再選か、バイデン氏当選かは、このラトクリフ・レポートが一つの鍵を握っていたことは否めません。
米中貿易戦争で通商交渉を担当していたナバロ氏も不正選挙の報告書を提出
ラトクリフ・レポート以外にも、2020年大統領選で起きた不正をまとめた報告書は存在しています。
しかも、その報告書をまとめたのは、大統領通商担当補佐官を務めたピーター・ナバロ氏（旧国家通商会議・通商製造業政策局のトップにも就任）という超エリートの公共政策学者・経済学者です。
2020年12月17日、ピーター・ナバロ氏は、2020年の大統領選挙における「主要な激戦州の選挙不正」に関して、ナバロ・レポートと呼ばれる報告書を発表しました。
彼は、「中国がもたらす死」と題した映画を自作するなど筋金入りの中国脅威論者であり、日本を含む同盟国に対しても鉄鋼・アルミニウムなどの輸入制限を行い、中国の不公正な貿易慣行に対処するため関税の段階的引き上げで対抗する姿勢を貫きました。
中国への姿勢は政権で最も厳しい強硬派で、いわゆる「米中貿易戦争」のきっかけを作った人物でもあります。
だからこそ、不正選挙に関して、アメリカの国益を第一に考えているピーター・ナバロ氏がまとめた報告書はセンセーショナルな衝撃を与えました。
息子のハンター・バイデン氏が中国と違法な商取引をしている疑惑を取り上げ、ジョー・バイデン大統領は北京バイデンだと呼称するほど、ナバロ氏は中国によるアメリカの買収を警戒しています。
確かに、5G通信・人工知能・ロボット工学・ゲノム編集など知的財産問題に絡む分野において、中国は世界でトップレベルの技術を持ち、自動車、船舶、テレビ、コンピューターの生産において世界の製造業をリードしています。
ナバロ氏は報告書（ナバロ・レポート）の中で、
1.世界最大の民主主義国家であるはずのアメリカで公正な選挙が実施されていない。
2.主要メディアが不正の証拠を調べずに偏向報道を続けている。
3.SNSメディアが特定の個人の発言を規制するのは、アメリカ人と真実の間に壁を作る。
と強く主張しました。
「6つの激戦州」で起きた「6つの不正行為」を取り上げたナバロ・レポート
ナバロ氏は報告書の中で「6つの不正行為」をまとめています。
「6つの不正行為」の具体的な内容は、
1.偽投票用紙の製造 2.本物の投票用紙の破棄 3.賄賂 4.不適格有権者による投票 5.死亡者による投票 6.複数回のカウント 7.郵便投票や不在者投票の管理が適切でなかったことによる投票用紙の取り扱いミス（IDチェックなし・署名の整合性チェックの乱用・外封筒がない投票用紙による投票・有効期日を超えた無効票のカウント）
8.監督者らが投票所で公平性に基づくプロセスを踏んでいなかったプロセス違反（監督者や傍観者の乱用・州法違反の郵便投票・非合法的な有権者による投票を許可
9.IDチェックの基準が明確でなく、全ての投票が平等に扱われていない平等保護条約違反（郵便投票よりも対面投票者に対して厳格なID確認・投票の間違いを修正する際の基準に不平等・公平さに欠ける監視員や傍観者の配置
10.意図的に票を操作できる状態にあったという投票機やソフトウェアの欠陥（不正確な投票機・バイデン氏が有利になる設定や不可解な票の増減）
11.不自然で異常な統計が多かった致命的な統計異常（郵便投票および不在者投票の拒否率が劇的に減少・100%を超える投票率・異常な票の増加）
となります。
特にトランプ支持者やジャーナリストが注目したのは、「10.」の投票機を提供したドミニオン社によるデータ改ざんでした。
ナバロ氏は、バイデン氏は郵便投票や不在者投票による獲得票が多いことや、深夜に急激に票を伸ばすなど、異常性が目立ったと指摘しています。
これら、11項目に関して、全てPDFファイルにて英語の原文でダウンロードできます。
6つの不正行為の詳細は、根拠となる情報元や証言などが加えられています。
「明らかな不正投票」の中には、「偽投票用紙や賄賂、複数回のカウント」などが含まれます。
様々な手法によってバイデン氏に有利になるような不正が行われた、とナバロ氏は指摘しています。
さらに、これらの不正行為の詳細や、各州において不正行為が結果にどのように影響するかなどがまとめられています。
ナバロ氏の報告書（ナバロ・レポート）は全3部（全83ページ）で構成されています。
第一部は「The Immaculate Deception（完全な詐欺）」
第二部は「The Art Of The Steal（盗みの芸術）」
第三部は「Yes, President Trump Won（トランプ大統領は勝利した）」
です。
この報告書では「6つの激戦州」で起きた「6つの不正行為」について、根拠となる情報が記載されています。
この報告書はアメリカの「大手メディアが報道しない不正選挙の実態を詳細に暴いたもの」として注目を集めました。
しかし、真摯な実務家・学者であるナバロ氏でさえ、民主党支持者からは、根拠に乏しい信頼できない報告書だととして扱われています。