コラム

各政治家の消費税増税に対する反応【ツイッター・講演】

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山本太郎氏 (参議院議員 自由党共同代表兼政策審議会長)

 

前田潤一郎氏 (立憲民主党  公認会計士 )

 

枝野幸男氏 (立憲民主党代表)

 消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない。この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか。

どう是正したら中小零細企業に悪影響を与えずに、日本経済にも悪影響を与えずに、所得がたくさんある企業にはもうちょっと税金を納めてよというようなことができるか、いま検討を進めています。そういう意味では、私たちは緊縮ではない。それはいまの社会では無理だ。しっかりと必要なところに必要なお金を使う。そして、特に大衆増税は当分できない。このことを前提にして政策を進めていきたい。(札幌市での講演で)

 

安藤裕氏 自民党衆議院議員 復興政務官 内閣府政務官

 

国際通貨基金(IMF)は、「新国富論」として、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めています。

例えば、総資産と負債のバランスシートを見てみると、日本の純資産はプラマイゼロであるという見解を表明しました。

巨額の借金を抱える日本の場合、「負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。しかし、他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになる」と、IMFは結論付けのです。

秋の臨時国会は、消費税増税に関して、与野党の対立が激化し、相当荒れそうな予感がいたします。また、自民党内にも、増税反対派がかなりいる模様です。

実は、安倍首相も菅官房長官も、消費税増税には従来から反対で「景気を落ち込ませる」ということは十分に分かっているそうです。

となると、官僚とのしがらみやその他の問題が絡んでいるのかもしれません。

2019年の参議院選挙は、憲法改正と消費税のテーマが大きな論点となりそうです。

ストレートにこの二つを押し通そうとすれば、自民党は野党の連携次第で敗北することも想定しておいた方が良いと考えています。

安倍政権は磐石ではありません。日本とアメリカの二国間の貿易交渉(為替条項含む)と、中国との今後の関係性を巡って、相当揺れています。

アメリカ共和党となって、世界の覇権を握ろうとする中国を本気で潰そうとしています。そんな中国と中途半端に仲良くしようとすると、アメリカからの厳しい非難や貿易で不利な条件を突きつけられる可能性もあります。

10月26日の日中首脳会談で何か語られるのか、安倍首相はどういうスタンスを取るのか、注目に値します。会談に先立って、政府は「あらゆる分野で協力、交流を推し進め、日中関係を新たな高みに押し上げていく大きなきっかけになる」と強調しています。

日本は、これからの「国家の盛衰と国民の命運」を占う意味で、非常に重要な局面に差し掛かっています。

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