山本太郎氏 （参議院議員 自由党共同代表兼政策審議会長）
参院選前、不利な状況なら与党は「凍結」カードを出すはず。今10％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大。野党は「凍結」と寝ぼけてる場合でない。庶民生活を考えれば消費税は10％も凍結もない。
まずは5％を野党共通の訴えに。https://t.co/u1HX6OrpeD— 山本太郎 反緊縮・財政出動！ (@yamamototaro0) 2018年10月13日
前田潤一郎氏 (立憲民主党 公認会計士 ）
格差が広がる日本において更に格差を広げる消費税の増税には反対しよう。弱者いじめにほかならず長い目で見れば強者も得しない。どうしても財源がなければ450兆円ある法人内部留保に2%課税で9兆円+固定資産税等の適正化で数兆円規模になるはず。お金持ちに負担いただき消費税5%分は捻出できる。
— まえだ順一郎(立憲民主党 東京11区) (@maejun_jp) 2018年10月3日
枝野幸男氏 （立憲民主党代表）
消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない。この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか。
どう是正したら中小零細企業に悪影響を与えずに、日本経済にも悪影響を与えずに、所得がたくさんある企業にはもうちょっと税金を納めてよというようなことができるか、いま検討を進めています。そういう意味では、私たちは緊縮ではない。それはいまの社会では無理だ。しっかりと必要なところに必要なお金を使う。そして、特に大衆増税は当分できない。このことを前提にして政策を進めていきたい。（札幌市での講演で）
枝野代表「この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか。」
— 立憲民主党 (@CDP2017) 2018年10月6日
安藤裕氏 自民党衆議院議員 復興政務官 内閣府政務官
「巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。」
— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2018年10月14日
お金とは「帳簿上の負債としての記録」にすぎない。本質を理解せずにテレビで間違ったことをさも正しいことのように言うのは止めてもらいたい。家計と国家財政を同一視して不安を煽る。この発想が日本の国力を低下させ国民を貧困化させてる。日本は「世界最悪の借金大国」ではなく「世界最大の債権国」
— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2018年10月9日
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、「新国富論」として、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めています。
例えば、総資産と負債のバランスシートを見てみると、日本の純資産はプラマイゼロであるという見解を表明しました。
巨額の借金を抱える日本の場合、「負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。しかし、他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになる」と、ＩＭＦは結論付けのです。
秋の臨時国会は、消費税増税に関して、与野党の対立が激化し、相当荒れそうな予感がいたします。また、自民党内にも、増税反対派がかなりいる模様です。
実は、安倍首相も菅官房長官も、消費税増税には従来から反対で「景気を落ち込ませる」ということは十分に分かっているそうです。
となると、官僚とのしがらみやその他の問題が絡んでいるのかもしれません。
2019年の参議院選挙は、憲法改正と消費税のテーマが大きな論点となりそうです。
ストレートにこの二つを押し通そうとすれば、自民党は野党の連携次第で敗北することも想定しておいた方が良いと考えています。
安倍政権は磐石ではありません。日本とアメリカの二国間の貿易交渉（為替条項含む）と、中国との今後の関係性を巡って、相当揺れています。
アメリカ共和党となって、世界の覇権を握ろうとする中国を本気で潰そうとしています。そんな中国と中途半端に仲良くしようとすると、アメリカからの厳しい非難や貿易で不利な条件を突きつけられる可能性もあります。
10月26日の日中首脳会談で何か語られるのか、安倍首相はどういうスタンスを取るのか、注目に値します。会談に先立って、政府は「あらゆる分野で協力、交流を推し進め、日中関係を新たな高みに押し上げていく大きなきっかけになる」と強調しています。
日本は、これからの「国家の盛衰と国民の命運」を占う意味で、非常に重要な局面に差し掛かっています。
