2019年における日本・アメリカ・欧州の政治・経済主要イベント

2019年の日本と世界の政治・経済における主要イベントの日程をまとめてみました。

こうしたイベントは、株式、為替、不動産、実体経済など全てに影響していきます。

特に2019年は、重要な政治イベントが多数あります。

日本は東経135度と東の位置にあるため、アメリカ・ヨーロッパよりも1日早く訪れます。

そのことを踏まえてご覧ください。

【メールマガジン】時鳥・政経レポート「天の時」

2019年における日本の政治・経済主要イベント

2019年における日本の政治・経済イベント

1月21日：日露首脳会談（安倍首相が訪露）

1月28日：通常国会が召集される

1月22～23日：日銀金融政策決定会合

2月1日：日本・ヨーロッパ間でEPA（経済連携協定）が発効（段階的に関税の引き下げを行う）

2月24日：天皇陛下在位30周年記念式典

2月27日～28日：非核化をめぐって米朝首脳会談がベトナム・ハノイで開催される

→下記のアメリカの政治・経済主要イベントに詳細を記載

3月以降に日米物品貿易協定（TAG）の交渉が開始予定

→→アメリカの通商代表部・ライトハイザー氏は米中協議が終わるまで待って欲しいと要望

→4月以降にずれ込む可能性が高まる

3月：上場企業の通期決算が次々と発表される

3月：ナスダックは仮想通貨ビットコインの先物を上場する計画

3月6日：カナダ裁判所がファーウェイ幹部のアメリカ引き渡しの審理開始

3月14日：伊藤忠がデサントに対する敵対的買収の期限(買い付け価格は株価2800円)

3月14～15日：日銀金融政策決定会合

3月下旬：カジノIRに関する政令案が閣議決定

カジノ候補地の近況

4月1日：30年間続いた「平成」に変わる新元号が公表される

4月：改正入国管理法が施行される

4月7日：統一地方選（前半投票）

4月10日：次世代通信規格「5G」実用化に向けて携帯事業者に第1弾の電波を割り当てる方針

4月21日：統一地方選（後半投票）・衆議院議員補欠選挙

4月24～25日：日銀金融政策決定会合

4月30日：天皇陛下の生前退位（12日に宮中三殿に退位奉告）

5月1日：新元号が施行　皇太子さまが天皇陛下に即位される

5月下旬：トランプ大統領が日米物品貿易協定（TAG）の交渉で来日の可能性

4月27日～5月6日：皇太子さま即位に伴い、ゴールデンウィークが10連休

5月8日：気候変動に関する政府間パネル（IPCC)が京都で開催

6月19～20日：日銀金融政策決定会合

6月：「骨太の方針」を決定

6月27日：通常国会の会期末

6月28日～29日：G20首脳会議が大阪で開催される（日ロ首脳会談・平和条約・北方領土が議論）

G20首脳会議にはトランプ大統領の来日の可能性も高い

7月4日：参議院選挙の公示日

7月21日：参議院選挙の投票日

7月28日：2013年選出参議院議員の任期満了

7月29～30日：日銀金融政策決定会合

6月～8月：第4次産業革命・65歳以上雇用継続、地銀経営統合の成長戦略の方向性を閣議決定

8月28日～30日：アフリカ開発会議が横浜で開催される

9月18～19日：日銀金融政策決定会合

9月20日：ラグビーワールドカップ杯が開幕（11月2日に決勝戦）

10月1日：消費税率10%引上げ予定

10月22日：即位礼正殿の儀

10月30～31日:日銀金融政策決定会合

11月14日～15日：大嘗祭（だいじょうさい）

11月：新国立競技場が完成（東京オリンピックのメイン会場となる）

12月18～19日：日銀金融政策決定会合

2020年における日本の政治・経済イベント

2020年中頃：国内３ヶ所のIR開業を目指す（現在の申請予定地：大阪、和歌山、長崎）

2020年7月24日～8月9日：東京オリンピック・パラリンピックが開催される

2021年における日本の政治・経済イベント

9月30日：安倍首相が自民党総裁として任期満了を迎える

2019年におけるアメリカの政治・経済主要イベント

1月3日：アメリカ議会が開かれる（中間選挙当選者が議員となりワシントンへ）

1月4日：12月雇用統計（非農業部門雇用者数31.2万人増、失業率3.9%、平均時給27.48ドルと好調)

1月上旬：世界銀行が世界経済成長率見通しを発表

1月29～30日：FOMC（アメリカの金融政策を決定する会合）→当面は利上げを見送る方針が決定

1月30日：18年GDP速報

2月1日：1月雇用統計

3月以降：日米間の通商交渉が開始　日米物品貿易協定（TAG）

→アメリカの通商代表部・ライトハイザー氏は米中協議が終わるまで待って欲しいと要望

→4月以降にずれ込む可能性が高まる

ベトナムでの米朝首脳会談は決裂し、北朝鮮は軍事面で不穏な動きを見せる

2月27日～28日：非核化をめぐって米朝首脳会談がベトナム・ハノイで開催される

→米朝首脳による28日の昼食会はキャンセル・合意文書の発表は見送り

アメリカは、北朝鮮が取り組むとしていた

だけでは非核化に該当しないと判断

→北朝鮮は「経済制裁の完全な解除を求める」がアメリカは拒否する

つまり、

が釣り合わなかったことになる

トランプ大統領は「スピードはそんなに重要ではない。急いでいない。適切な合意をしたい」と指摘

なども取り沙汰されていたが、最終的に米朝間の隔たりが埋まらず会談を終えた

→「交渉決裂ではなく、友好的な関係を保っている」とトランプ大統領とポンぺオ国務長官は発言

→サンダース大統領報道官は「両氏は、非核化と経済関連の構想を前進させるさまざまな方策について協議した。今後の会談の機会を双方が期待している」と述べる

→北朝鮮でミサイルの発射施設を復旧する動きが続き、「通常の稼働状態に戻っている」との情報が出てきている

その上で、判断するには早すぎるとの見方を示した

→今後の北朝鮮による対応次第では、第３回の首脳会談の可能性も高い

トランプ大統領が金正恩委員長に要求したことの内容が明らかに

トランプ大統領は最初の任期(2021年1月まで)に完全な非核化は十分可能と判断している

トランプ大統領は非核化交渉が成功するかは「だいたい1年以内に分かるだろう」とコメントしており、ボルトン補佐官も「大統領は、対話再開の門を明確に開いている」「スケジュールをどのように取るか、どのように解決されるか、見守ろう」と話している。

今、北朝鮮で起こっている体制混乱の前兆～自由朝鮮という臨時政府の登場～

3月1日、北朝鮮の金正恩員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男氏の息子である金ハンソル氏を救助、保護してきたという自由朝鮮（旧：千里馬民防衛）という団体が臨時政府を発足させたとＨＰで宣言

米朝首脳会談の決裂直後に自由朝鮮が臨時政府発足の宣言をしたことは、金正恩体制の求心力低下につながる可能性あり

北朝鮮への制裁を非難し、自力更生を主張し、ロケット発射準備を進める？

3月6日、北朝鮮の金正恩委員長は

と主張

3月11日、平壌郊外のミサイル製造施設から、北西部の東倉里にある発射場へと部品を運ぶ動きが捉えられ、「人工衛星運搬ロケット」の発射に備えていることにアメリカと韓国の政府が警戒

ロケットも弾道ミサイルも基本技術は同じで、過去には「人工衛星」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを打ち上げたことがある

東京証券取引所では、防衛関連銘柄である石川製作所・豊和工業・重松製作所・細谷火工・東京計器などが上昇し、一時的に軍事的な緊張感が高まる

同日、アメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表、北朝鮮の非核化の進め方について、

という方針を表明

これで、非核化は白か黒かとはっきりした政治的意向を北朝鮮が示さない限り、アメリカからの信用は得られないことになる

ハノイでの米朝首脳会談後、初めて北朝鮮メディアが「完全な非核化」を強調

3月12日、北朝鮮の宣伝サイトは記事で「わが民族同士」は「アメリカと新しい関係を樹立して朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制を構築し、完全な非核化へと進むことは我々の確固とした立場だ」と主張

物別れに終わった2月末のハノイでの米朝首脳会談後、北朝鮮メディアが「完全な非核化」を強調するのは初めて。

昨年6月の米朝首脳合意を堅持する構えを示し、対話姿勢をアピールする狙い

北朝鮮がコインチェックから仮想通貨を盗み取ったことを明らかにした国連

3月11日に公表された国連の報告書によると、

そのほとんどは、2018年1月に起きた日本の仮想通貨取引所「コインチェック」に対する「サイバー攻撃」であり、「北朝鮮が制裁違反を繰り返している実態」が改めて明らかになる

さらに、

と指摘し、核と弾道ミサイルの開発計画は現状のまま継続しており、解決していないと断定

北朝鮮の制裁違反の現状を受けて、今後における国連の課題を制裁の履行と継続だと強調

米中貿易戦争はトランプ大統領と習近平国家主席のガチ会談で決着予定

3月1日：米中貿易戦争休戦の猶予期限

→期限延長を正式に発表＋トランプ大統領＆習近平国家主席の首脳会談で最終決着の方針

→米中首脳会談は3月には実現せず、少なくとも４月まで延期

3月：アメリカ議会が債務上限問題への対応を迫られる

就業者数の急減（弱）と失業率低下＋賃金上昇（強）というダブルシグナル

3月8日：2月雇用統計

→景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比2万人増（事前予想は18万人増）にとどまり、建設業や小売業の雇用者数がマイナスに転じていることが判明

→ハリケーン被害があった2017年9月（1万8千人）以来、1年5カ月ぶりの低水準

→増加幅は1月の約31万人から急減しており、アメリカでも景気の減速懸念も広がっている

アメリカ東海岸などの降雪と政府機関の一部閉鎖の影響で、雇用・消費の伸びが低迷

→雇用者数の伸びの急減で利上げ休止が長引く可能性

→ほぼ完全雇用の状態が継続しており、賃金も順調に上昇している

→「失業率の低下＋賃金の上昇」は個人消費の下支え材料

3月19～20日：FOMC（アメリカの金融政策を決定する会合）

3月28日：18年GDP確報

4月5日：3月雇用統計

4月：G20財務相・中央銀行総裁会合

4月：IMF・世界銀行（共に本部ワシントン）が春季総会を開く

4月中旬：世界経済見通しを国際通貨基金（IMF）が発表

4月中旬：2018年の世界貿易額をWTO（世界貿易機関・事務局ジュネーブ）が発表

4月26日：18年1～3月期GDP速報

4月30日～5月1日：FOMC（アメリカの金融政策を決定する会合）

5月3日：4月雇用統計

5月30日：1～3月期GDP発表（改定値）

6月7日：米国5月雇用統計

6月上旬：世界経済の見通しを世界銀行（本部ワシントン）が発表

6月18～19日：FOMC（アメリカの金融政策を決定する会合）

6月27日：1～3月期GDP確報

7月5日：6月雇用統計

7月中旬：世界経済見通しを国際通貨基金（IMF)が発表

7月26日：4～6月期GDP速報

7月30日～31日：FOMC（アメリカの金融政策を決定する会合）

8月2日：7月雇用統計

8月24～26日：G7首脳会議（フランス・ピアリッツ）

8月29日：4～6月期GDP発表（改定値）

9月6日：8月雇用統計

9月下旬～10月上旬：ニューヨークで国連総会が開かれる

9月17日～18日：FOMC（アメリカの金融政策を決定する会合）

9月26日：7～9月期GDP確報

10月4日：9月雇用統計

10月：世界経済見通しを国際通貨基金（IMF)が発表

10月29日～30日：FOMC（アメリカの金融政策を決定する会合）

10月30日：7～9月期GDP速報

11月1日：10月雇用統計

11月：国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）がチリで開催

11月27日：7～9月期GDP発表（改定値）

12月6日：11月雇用統計

12月10～11日：FOMC（アメリカの金融政策を決定する会合）

12月20日：7-9月期GDP確報

2020年におけるアメリカの政治・経済イベント

1月：新NAFTA発効（米国・メキシコ・カナダ協定【USMCA】）

11月：アメリカ大統領選

2019年におけるヨーロッパの政治・経済主要イベント

1月14～17日、30～31日：欧州議会本会議

1月9日・欧州連合統計局（事務局ルクセンブルク）が2018年11月失業率発表

1月：イギリス・フランス・ドイツ・ユーロ圏の2018年通年GDPを発表

2月7日：イングランド銀行・金融政策委員会

1月21日：イギリス議会にとってEU離脱協定案の採決期限

1月22日：イギリス労働市場統計発表

1月24日：ECB理事会

1月下旬：世界経済フォーラム年次会合（ダボス会議・本部ジュネーブ）

2月1日：日本・ヨーロッパ間でEPA（経済連携協定）が発効される

3月7日：ECB理事会

3月21日～22日：EU首脳会議

3月21日：イングランド銀行・金融政策委員会

3月29日：各国議会にとってイギリス離脱の最終案に関する承認期限

3月29日：イギリスが欧州連合（EU）を離脱（ブレグジット）

→ＥＵ側の態度次第で、合意なき離脱（ハードブレグジット）となるか、離脱延期かが決まる

→再び国民投票との声も上がっている

3月29日以降：イギリスとEU間で安全保障の枠組みとFTAの交渉を進める

4月4日：NATO創設70年

4月10日：ECB理事会

5月2日：イングランド銀行・金融政策委員会

5月23日～26日：欧州議会選挙

5月26日：ブレーメン州議会選挙（ドイツ）

6月6日：ECB理事会（外部会合）

6月20日：イングランド銀行・金融政策委員会

7月：夏季経済予測を欧州委員会が発表

7月25日：ECB理事会

8月1日：イングランド銀行・金融政策委員会

8月24日～26日：G7首脳会議（フランス・ピアリッツ）

9月1日：ブランデンブルク＆ザクセン州議会選挙（ドイツ）

9月12日：ECB理事会

9月19日：イングランド銀行・金融政策委員会

9月：イギリス労働党大会

10月24日：ECB理事会

10月27日：テューリンゲン州議会選挙（ドイツ）

10月31日：ドラギECB総裁任期満了

10月31日：ユンケル欧州委員会委員長が退任

11月7日：イングランド銀行・金融政策委員会

11月9日：ベルリンの壁崩壊30周年

11月：ドナルド・トゥスクEU大統領が退任（任期満了）

11月：国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）がチリで開催

12月：ノーベル賞授賞式がスウェーデン・ストックホルムで開かれる

12月12日：ECB理事会

12月19日：イングランド銀行・金融政策委員会

2019年に国内外で起こり得る最悪のサプライズ・ニュース

以下は、想定し得る最悪のシナリオが生じた場合、金融市場に対するインパクトの大きさをランキング化しています。

1位　米中貿易戦争を超えた対立激化

直接衝突は望んでいないが、代理戦争的な小競り合いが起きてもおかしくない。

特に、南沙諸島・台湾・尖閣諸島が危険地域となりやすい。

根拠：アジア再保証推進法を巡る米中対立

アジア再保証推進法では、台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記している。トランプ大統領が12月31日に署名。

中国の習近平国家主席は、「外部の干渉や台湾独立勢力に対して、武力行使を放棄することはしない。
必要な選択肢は留保する」と明言。

その背景には、

ことが挙げられる。

米中関係については、

とコンサルティング会社ユーラシアグループ（米国際政治学者イアン・ブレマー氏が会長）が分析している。

米中は貿易摩擦やハイテク覇権だけでなく、地政学的レベルでも真っ向から対立している。

少なくとも、大規模テロや金融危機などの危機に各国が結束する状況ではなくなった。

３月13日、トランプ米大統領は米中貿易協議について、

と強調している。

中国側は首脳会談で決裂する事態を避けるため、事前交渉で全ての議題を解決したい様子である。

また、2018年に課した制裁関税を合意時に取り下げるかどうか話し合いを続けていると説明した。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が、貿易戦争に終止符を打つ合意に署名するための首脳会談は実現するとしても４月下旬になる見込み。

3月15日、中国・北京で開かれていた第13期全国人民代表大会（全人代）が閉幕後、李克強（リー・クォーチャン）首相は、米中貿易協議について「両国は共通の利益が大きい。協議を継続しており、相互に利益になる成果を望んでいる」と合意に期待を示す。

中国政府が中国企業に他国の情報監視などスパイ活動を求めているとするアメリカ側の懸念には、

と説明した。

２位　EU混乱の深刻化

2019年は欧州全体でリスクがさらに浮き彫りになる。

各国で大衆が右傾化（自国の文化的ないし政治的伝統の独自性または優越性を強調。それを政策や思想の中心的価値と考える思想＝自国第一主義化・国粋主義化）している。

政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動をポピュリズムと呼ぶ。

ポピュリズム（大衆迎合）志向は、EUが掲げる「加盟国が一つにつながり、自由に交流し合う」という理念から離れつつある。

ポピュリズムとは何か？

政治に関して理性的に判断するよりも、情緒や感情によって大衆の支持を求める政治手法や活動をポピュリズムと呼ぶ。

コンサルティング会社ユーラシアグループは、2019年の「世界の10大リスク」の中で、欧州でのポピュリズム政治が広がり、同盟関係の弱体化が進んでいるため、世界中情勢のほとんどが「悪い方向に向かっている」と指摘。

2019年5月の欧州議会選挙では、極右会派の議席数が増加する見通し。反ＥＵを掲げている。

から成る極右政党の会派である「自由と直接民主主義の欧州（ＥＦＤＤ）」の議席が58議席に増加する見通し。

さらに、イタリアにおける極右「同盟」の人気上昇により、

などが構成している「ヨーロッパ国民戦線（ＥＮＦ）」の議席数が62議席に伸びることが想定される。

欧州議会の議員定数は705議席あるが、両極右会派が119議席に増加すれば、議席割合は16.9％となる。

一方で、メルケル首相（ドイツ）率いる「キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）」が属する「欧州人民党（ＥＰＰ）」が現在、最大会派を維持している。

2019年5月の欧州議会選挙で186議席獲得が見込まれているが、「欧州人民党（ＥＰＰ）」と対立する勢力が議席数を伸ばせば、EUの弱体化あるいはEU分裂の危機という悲観的な見方が強まる。

3位　参議院選挙で自民党が敗退

安倍政権への飽きと自民党への不満から参院選で野党が躍進する可能性あり

ただし、野党が上手く連合できるかが焦点。

野党側は立憲民主党（枝野幸男代表）を軸に「オール野党」結集に向けた動きを活発化させている。

立憲民主党、無所属の会（岡田克也元民進党代表、安住淳元財務相、野田佳彦元首相、中村喜四郎元建設相、江田憲司元民進党代表代行）らの動きに注目。

※無所属の会は、衆議院の旧民進党系会派。

立憲民主党の党勢拡大は2019年の参議院選挙までさらに続くと見られる。

野党連合が実現する鍵を握っているのは、

であり、若手でのキーマンは、立憲民主党の福山哲郎幹事長となる。

具体的なポイントを上げると、

つまり、小沢一郎代表が、野党連合を仕掛けた場合、立憲民主党の福山哲郎幹事長が重要な役割を担っている。

また、

とされている。

こうした形で、野党連合の結集は着実に進んできている。

野党連合が実現して勢力を持つようになると自民党が判断すれば、安倍政権は危機感を露にして衆議院と参議院のダブル選挙を行う可能性も出てくる。

ただし、与党として連立政権を組んでいる公明党が「4月の統一地方選から最低3ヵ月の間を置いて欲しい」と自民党に要請しているため、衆議院と参議院のダブル選挙を行う場合、通常国会の会期を1週間延長し、7月4日前後の会期末に衆議院を解散、投開票日は7月21日か28日のいずれかとなる。

2019年は、4年に1度の春の統一地方選挙と3年に1度の夏の参院選が12年周期で重なるため、時運が勝敗を決する。

4位　消費税増税で景気減速

政府は懸命に手を打っているが、人口の3割が年金世帯であるため、消費減退は不可避である。

5位　日韓関係の悪化【ゆっくりと着実に進行中】

徴用工判決や韓国軍のレーダー照射といった問題を踏まえ、安倍政権は「日韓関係は国家関係とはいえない」と一旦は国交断絶もあり得る。

5位　米朝交渉が不調に終わる【予想が大当たり！！】

北朝鮮は経済制裁解除を先にすることを主張。核保有を諦めず、非核化が進展しない。

6位　訪日外国人の減少【春節期のインバウンド消費は落ち込みが確認された】

現時点で、中国の富裕層の景況感は相当冷え込んでいる。

7位　地方銀行破綻あるいは統廃合の加速

いよいよ異次元緩和が持続不可能になるという専門家の意見もある。

8位　G20などの国際行事が自然災害で中断

地震や天候不順に伴う大災害が起こり、トランプ大統領の来日や参院選など重要行事が変更と中止を余儀なくされる非常事態が発生。

9位　サウジアラビア王室で宮廷クーデター

ムハンマド皇太子に対する国内外からの強い圧力が原因。原油価格に影響を与える可能性。

10位　国際協調に背を向ける指導者たち

トルコ・サウジアラビア・アメリカなど安全保障上のリスクに関して国際協力が停滞している。

メキシコ　左派の新政権の経済政策に懸念
ウクライナ　ロシアとの外交・軍事的な緊張
ナイジェリア　大統領選挙(2019年2月)の結果次第で混乱も

2019年 確率は低いが、発生するとその影響が極めて大きい事象　10選

1990年代後半のロシア通貨危機や、2008年のリーマン・ショックなどのように世界的に大きな影響を及ぼす糸口となる事象を以下に示します。

１．トランプ大統領がロシアゲート疑惑で弾劾裁判

トランプ大統領に対するアメリカ政治家の発言

２．イギリスがギリギリの局面でEU離脱を撤回

３．中国が為替操作国に認定される

４．日本で人手不足から新卒通年採用が急増

５．日本政府が消費増税を再延期

６．自民・公明・維新3党連立の内閣を発足

７．キャッシュレス化が普及、浸透する【ポイント還元競争の激化で普及中】

８．元年ベビーブームで関連消費が急増

９．ラグビーW杯  日本快進撃で経済相乗効果

1１．アメリカが北朝鮮と第3回目の首脳会談後、非核化のプロセスが始まる

このように、日本・アメリカ・ヨーロッパでは、大きな変化の波が訪れようとしています。

株式や為替で投資をするに当たっては、「ピンチはチャンスの裏返し」という発想で取り組むと良いでしょう。