2019年 政治経済日程

コラム

2019年における日本・アメリカ・欧州の政治・経済主要イベント

更新日:

2019年の日本と世界の政治・経済における主要イベントの日程をまとめてみました。

こうしたイベントは、株式、為替、不動産、実体経済など全てに影響していきます。

特に2019年は、重要な政治イベントが多数あります。

日本は東経135度と東の位置にあるため、アメリカ・ヨーロッパよりも1日早く訪れます。

そのことを踏まえてご覧ください。

【メールマガジン】時鳥・政経レポート「天の時」

2019年における日本の政治・経済主要イベント

2019年における日本の政治・経済イベント

1月21日:日露首脳会談(安倍首相が訪露)

1月28日:通常国会が召集される

1月22~23日:日銀金融政策決定会合

2月1日:日本・ヨーロッパ間でEPA(経済連携協定)が発効される

2月24日:天皇陛下在位30周年記念式典

3月:上場企業の通期決算が次々と発表される

3月14~15日:日銀金融政策決定会合

4月1日:30年間続いた「平成」に変わる新元号が公表される

4月:改正入国管理法が施行される

4月7日:統一地方選(前半投票)

4月21日:統一地方選(後半投票)・衆議院議員補欠選挙

4月24~25日:日銀金融政策決定会合

4月30日:天皇陛下の生前退位(12日に宮中三殿に退位奉告)

5月1日:新元号が施行 皇太子さまが天皇陛下に即位される

4月27日~5月6日:皇太子さま即位に伴い、ゴールデンウィークが10連休

5月8日:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が京都で開催

6月19~20日:日銀金融政策決定会合

6月:「骨太の方針」を決定

6月27日:通常国会の会期末

6月28日~29日:G20首脳会議が大阪で開催される(日ロ首脳会談・平和条約・北方領土が議論)

7月4日:参議院選挙の公示日

7月21日:参議院選挙の投票日

7月28日:2013年選出参議院議員の任期満了

7月29~30日:日銀金融政策決定会合

8月28日~30日:アフリカ開発会議が横浜で開催される

9月18~19日:日銀金融政策決定会合

9月20日:ラグビーワールドカップ杯が開幕(11月2日に決勝戦)

10月1日:消費税率10%引上げ予定

10月22日:即位礼正殿の儀

10月30~31日:日銀金融政策決定会合

11月14日~15日:大嘗祭(だいじょうさい)

大嘗祭とは、即位した礼の後、天皇が初めて行う新嘗祭(にいなめさい)のこと

毎年11月、新嘗祭は天皇が行う収穫祭で、その年の新穀を天皇が神に捧げ、天皇自らも食す祭儀

11月:新国立競技場が完成(東京オリンピックのメイン会場となる)

12月18~19日:日銀金融政策決定会合

2020年における日本の政治・経済イベント

2020年7月24日~8月9日:東京オリンピック・パラリンピックが開催される

2021年における日本の政治・経済イベント

9月30日:安倍首相が自民党総裁として任期満了を迎える

2019年におけるアメリカの政治・経済主要イベント

1月3日:アメリカ議会が開かれる(中間選挙当選者が議員となりワシントンへ)

1月4日:12月雇用統計(非農業部門雇用者数31.2万人増、失業率3.9%、平均時給27.48ドルと好調)

1月以降:日米間の通商交渉が開始 日米物品貿易協定(TAG)

1月上旬:世界銀行が世界経済成長率見通しを発表

1月29~30日:FOMC(アメリカの金融政策を決定する会合)

1月30日:18年GDP速報

2月1日:1月雇用統計

2月末:米中貿易戦争休戦の猶予期限

3月:アメリカ議会が債務上限問題への対応を迫られる

3月8日:2月雇用統計

3月19~20日:FOMC(アメリカの金融政策を決定する会合)

3月28日:18年GDP確報

4月5日:3月雇用統計

4月:G20財務相・中央銀行総裁会合

4月:IMF・世界銀行(共に本部ワシントン)が春季総会を開く

4月中旬:世界経済見通しを国際通貨基金(IMF)が発表

4月中旬:2018年の世界貿易額をWTO(世界貿易機関・事務局ジュネーブ)が発表

4月26日:18年1~3月期GDP速報

4月30日~5月1日:FOMC(アメリカの金融政策を決定する会合)

5月3日:4月雇用統計

5月30日:1~3月期GDP発表(改定値)

6月7日:米国5月雇用統計

6月上旬:世界経済の見通しを世界銀行(本部ワシントン)が発表

6月18~19日:FOMC(アメリカの金融政策を決定する会合)

6月27日:1~3月期GDP確報

7月5日:6月雇用統計

7月中旬:世界経済見通しを国際通貨基金(IMF)が発表

7月26日:4~6月期GDP速報

7月30日~31日:FOMC(アメリカの金融政策を決定する会合)

8月2日:7月雇用統計

8月24~26日:G7首脳会議(フランス・ピアリッツ)

8月29日:4~6月期GDP発表(改定値)

9月6日:8月雇用統計

9月下旬~10月上旬:ニューヨークで国連総会が開かれる

9月17日~18日:FOMC(アメリカの金融政策を決定する会合)

9月26日:7~9月期GDP確報

10月4日:9月雇用統計

10月:世界経済見通しを国際通貨基金(IMF)が発表

10月29日~30日:FOMC(アメリカの金融政策を決定する会合)

10月30日:7~9月期GDP速報

11月1日:10月雇用統計

11月:国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)がチリで開催

11月27日:7~9月期GDP発表(改定値)

12月6日:11月雇用統計

12月10~11日:FOMC(アメリカの金融政策を決定する会合)

12月20日:7-9月期GDP確報

2020年におけるアメリカの政治・経済イベント

1月:新NAFTA発効(米国・メキシコ・カナダ協定【USMCA】)

11月:アメリカ大統領選

インヴァスト証券「トライオートETF」

2019年におけるヨーロッパの政治・経済主要イベント

1月14~17日、30~31日:欧州議会本会議

1月9日・欧州連合統計局(事務局ルクセンブルク)が2018年11月失業率発表

1月:イギリス・フランス・ドイツ・ユーロ圏の2018年通年GDPを発表

2月7日:イングランド銀行・金融政策委員会

1月21日:イギリス議会にとってEU離脱協定案の採決期限

1月22日:イギリス労働市場統計発表

1月24日:ECB理事会

1月下旬:世界経済フォーラム年次会合(ダボス会議・本部ジュネーブ)

2月1日:日本・ヨーロッパ間でEPA(経済連携協定)が発効される

3月7日:ECB理事会

3月21日~22日:EU首脳会議

3月21日:イングランド銀行・金融政策委員会

3月29日:各国議会にとってイギリス離脱の最終案に関する承認期限

この頃には、イギリスとEU間の自由貿易協定(FTA)のの枠組みが固まるか?

3月29日:イギリスがEUを完全に離脱予定

3月29日以降:イギリスとEU間で安全保障の枠組みとFTAの交渉を進める

4月4日:NATO創設70年

4月10日:ECB理事会

5月2日:イングランド銀行・金融政策委員会

5月23日~26日:欧州議会選挙

5月26日:ブレーメン州議会選挙(ドイツ)

6月6日:ECB理事会(外部会合)

6月20日:イングランド銀行・金融政策委員会

7月:夏季経済予測を欧州委員会が発表

7月25日:ECB理事会

8月1日:イングランド銀行・金融政策委員会

8月24日~26日:G7首脳会議(フランス・ピアリッツ)

9月1日:ブランデンブルク&ザクセン州議会選挙(ドイツ)

9月12日:ECB理事会

9月19日:イングランド銀行・金融政策委員会

9月:イギリス労働党大会

10月24日:ECB理事会

10月27日:テューリンゲン州議会選挙(ドイツ)

10月31日:ドラギECB総裁任期満了

10月31日:ユンケル欧州委員会委員長が退任

11月7日:イングランド銀行・金融政策委員会

11月9日:ベルリンの壁崩壊30周年

11月:ドナルド・トゥスクEU大統領が退任(任期満了)

11月:国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)がチリで開催

12月:ノーベル賞授賞式がスウェーデン・ストックホルムで開かれる

12月12日:ECB理事会

12月19日:イングランド銀行・金融政策委員会

トレイダーズ証券みんなのシストレ

2019年に国内外で起こり得る最悪のサプライズ・ニュース

以下は、想定し得る最悪のシナリオが生じた場合、金融市場に対するインパクトの大きさをランキング化しています。

1位 米中貿易戦争を超えた対立激化

直接衝突は望んでいないが、代理戦争的な小競り合いが起きてもおかしくない。

根拠:アジア再保証推進法を巡る米中対立

アジア再保証推進法では、台湾への防衛装備品の売却推進南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記している。トランプ大統領が12月31日に署名。

中国の習近平国家主席は、「外部の干渉や台湾独立勢力に対して、武力行使を放棄することはしない。
必要な選択肢は留保する」と明言。

その背景には、

1.米国と中国の技術、経済、安全保障をめぐる摩擦が激化
2.サイバー攻撃で抑止力が利かない問題も露呈している

ことが挙げられる。

米中関係については、

「たとえ通商摩擦を解決しても、相互信頼は崩れてしまった」

「構造的な競争関係は技術、経済、安全保障分野に広がった」

「双方が武力衝突を望まなくても、偶発的事件が全面的外交危機になる可能性は高まっている」

とコンサルティング会社ユーラシアグループ(米国際政治学者イアン・ブレマー氏が会長)が分析している。

米中は貿易摩擦ハイテク覇権だけでなく、地政学的レベルでも真っ向から対立している。

少なくとも、大規模テロや金融危機などの危機に各国が結束する状況ではなくなった。

2位 EU混乱の深刻化

2019年は欧州全体でリスクがさらに浮き彫りになる。

イギリス・・・EU離脱で大混乱 残留支持派が離脱派を54%対46%で上回る

フランス・・・マクロン大統領 23%まで支持率低下 パリで大規模デモ

ドイツ・・・・政権内の混乱や相次ぐ地方選挙の敗北でメルケル首相が辞任

イタリア・・・財政赤字の拡大で緊縮財政に国民の不満が蓄積

各国で大衆が右傾化(自国の文化的ないし政治的伝統の独自性または優越性を強調。それを政策や思想の中心的価値と考える思想=自国第一主義化・国粋主義化)している。

政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動をポピュリズムと呼ぶ。

ポピュリズム(大衆迎合)志向は、EUが掲げる「加盟国が一つにつながり、自由に交流し合う」という理念から離れつつある。

ポピュリズム

政治に関して理性的に判断するよりも、情緒や感情によって大衆の支持を求める政治手法や活動をポピュリズムと呼ぶ。
・ポピュリズムのメリット
大衆の素朴な常識によってエリートの腐敗や特権を是正 → 改革のエネルギーとなる
・ポピュリズムのデメリット
大衆の欲求不満や不安を煽って政治家への支持を集める手法が乱用 → 衆愚政治に堕落
コンサルティング会社ユーラシアグループは、2019年の「世界の10大リスク」の中で、欧州でのポピュリズム政治が広がり、同盟関係の弱体化が進んでいるため、世界中情勢のほとんどが「悪い方向に向かっている」と指摘している。

2019年5月の欧州議会選挙では、極右会派の議席数が増加する見通し。

反EUを掲げている

イギリス独立党(UKIP)

イタリアの反体制派「五つ星運動」

から成る極右政党の会派である「自由と直接民主主義の欧州(EFDD)」の議席が58議席に増加する見通し。

さらに、イタリアにおける極右「同盟」の人気上昇により、

フランスの極右政党「国民戦線」

オランダの極右野党「自由党」

などが構成している「ヨーロッパ国民戦線(ENF)」の議席数が62議席に伸びることが想定される。

欧州議会の議員定数は705議席あるが、両極右会派119議席に増加すれば、議席割合は16.9%となる。

一方で、メルケル首相(ドイツ)率いる「キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)」が属する「欧州人民党(EPP)」が現在、最大会派を維持している。

2019年5月の欧州議会選挙で186議席獲得が見込まれているが、「欧州人民党(EPP)」と対立する勢力が議席数を伸ばせば、EUの弱体化あるいはEU分裂の危機という悲観的な見方が強まる。

3位 参議院選挙で自民党が敗退

安倍政権への飽きと自民党への不満から参院選で野党が躍進する可能性あり

ただし、野党が上手く連合できるかが焦点。

野党側は立憲民主党(枝野幸男代表)を軸に「オール野党」結集に向けた動きを活発化させている。

立憲民主党、無所属の会(岡田克也元民進党代表、安住淳元財務相、野田佳彦元首相、中村喜四郎元建設相、江田憲司元民進党代表代行)らの動きに注目。

※無所属の会は、衆議院の旧民進党系会派。

立憲民主党の党勢拡大は2019年の参議院選挙までさらに続くと見られる。

野党連合が実現する鍵を握っているのは、

1.自由党の小沢一郎代表

2.共産党の志位和夫委員長

であり、若手でのキーマンは、立憲民主党の福山哲郎幹事長となる。

具体的なポイントを上げると、

・立憲民主党の枝野幸男代表と自由党の小沢一郎代表は、あまり良い関係とは言えない。

・自由党の小沢一郎代表と自由党の小沢一郎代表の間には、過去に大きな軋轢がない。

つまり、小沢一郎代表が、野党連合を仕掛けた場合、立憲民主党の福山哲郎幹事長が重要な役割を担っている。

また、

・福山哲郎幹事長は、共産党に対し最大限の配慮を示している。

・自由党の小沢代表と共産党の志位委員長は福山哲郎幹事長を高く評価している。

とされている。

こうした形で、野党連合の結集は着実に進んできている。

野党連合が実現して勢力を持つようになると自民党が判断すれば、安倍政権は危機感を露にして衆議院と参議院のダブル選挙を行う可能性も出てくる。

ただし、与党として連立政権を組んでいる公明党が「4月の統一地方選から最低3ヵ月の間を置いて欲しい」と自民党に要請しているため、衆議院と参議院のダブル選挙を行う場合、通常国会の会期を1週間延長し、7月4日前後の会期末に衆議院を解散、投開票日は7月21日か28日のいずれかとなる。

2019年は、4年に1度の春の統一地方選挙と3年に1度の夏の参院選が12年周期で重なるため、時運が勝敗を決する

4位 消費税増税で景気減速

政府は懸命に手を打っているが、人口の3割が年金世帯であるため、消費減退は不可避である。

消費増税について異なる見方

消費税10%引き上げを行うことで、次の段階の社会保障のあり方を率直に検討できる。

米中貿易摩擦とGDPの悪化

日本経済の明らかな景気減速が確認され、消費増税が凍結される

5位 日韓関係の悪化

徴用工判決や韓国軍のレーダー照射といった問題を踏まえ、安倍政権は「日韓関係は国家関係とはいえない」と一旦は国交断絶もあり得る。

5位 米朝交渉が不調に終わる

北朝鮮は経済制裁解除を先にすることを主張。核保有を諦めず、非核化が進展しない。

6位 訪日外国人が減少する

現時点で、中国の富裕層の景況感は相当冷え込んでいる。

7位 地方銀行破綻あるいは統廃合の加速

いよいよ異次元緩和が持続不可能になるという専門家の意見もある。

8位 G20などの国際行事が自然災害で中断

地震や天候不順に伴う大災害が起こり、トランプ大統領の来日や参院選など重要行事が変更と中止を余儀なくされる非常事態が発生。

9位 サウジアラビア王室で宮廷クーデター

ムハンマド皇太子に対する国内外からの強い圧力が原因。原油価格に影響を与える可能性。

10位 国際協調に背を向ける指導者たち

トルコ・サウジアラビア・アメリカなど安全保障上のリスクに関して国際協力が停滞している。

メキシコ 左派の新政権の経済政策に懸念
ウクライナ ロシアとの外交・軍事的な緊張
ナイジェリア 大統領選挙(2019年2月)の結果次第で混乱も

稀にしか発生しないが、発生するとその影響が極めて大きい事象 10選

1990年代後半のロシア通貨危機や、2008年のリーマン・ショックなどのように世界的に大きな影響を及ぼす糸口となる事象を以下に示します。

トランプ大統領に対するアメリカ政治家の発言

民主党 ナンシー・ベロシ 下院議員
政治的な理由で弾劾すべきではないし、弾劾を避けるべきでもない。

共和党 ミット・ロムニー
トランプ大統領の言動に世界が失望している。

1.トランプ大統領がロシアゲート疑惑で弾劾裁判

2.イギリスがギリギリの局面でEU離脱を撤回

3.中国が為替操作国に認定される

4.北朝鮮開発に周辺国が次々と参画

5.日本で人手不足から新卒通年採用が急増

6.日本政府が消費増税を再延期

7.自民・公明・維新3党連立の内閣を発足

8.キャッシュレス化が普及、浸透する

9.元年ベビーブームで関連消費が急増

10.ラグビーW杯  日本快進撃で経済相乗効果

このように、日本・アメリカ・ヨーロッパでは、大きな変化の波が訪れようとしています。

株式や為替で投資をするに当たっては、「ピンチはチャンスの裏返し」という発想で取り組むと良いでしょう。

インヴァスト証券「トライオートFX」

-コラム

Copyright© ファイナンシャルプランナーが教える円満生活 , 2019 All Rights Reserved.