コラム

当面は金融緩和の出口は絶対に見えてこない。今こそ将来世代にツケを回さないためのデフレ脱却を目指そう!(1)

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森友加計問題で、政権基盤が揺らぐのではないかと思うくらいに叩かれていたのに、安倍首相は、自民党総裁選で3期目の当選を果たしました。

ところが安倍首相は、「やった~、無事に2021年まで首相と自民党総裁を続けられる!」と喜んでいられるような状況ではありません。

今後3年間(2019~2021年)が、日本国家の盛衰を決定付ける重要なターニングポイントとなる

おそらく、今からの3年間は、日本国家の首相として、かつて経験したことがないような大きな重責を担い、分水嶺となる選択を迫られることでしょう。

まずは、2019年の消費税10%への引き上げです。「将来世代にツケを回さない」という理由で増税路線に進んでいますが、もし消費税を引き上げた場合、確実に内閣支持率が下がり、景気に悪影響を与えることになります。

非常に歯がゆく感じるのは、安倍首相の本音は違うところにあるはずで、消費税引き上げは凍結するか、減税するかをしたいはずです。

スキャンダルにまみれる大蔵省と体質が変わっていない財務省

財務省の強力な入れ知恵なのか、それとも抜本的に彼の考え方が変わったのか分かりませんが、森友問題や事務次官のスキャンダルをきっかけに安倍首相の真の意思を断行するチャンスもあったと思われます。

しかし、どういう訳か消費税増税の凍結や減税をしなかった。いや、出来なかった事情があるのかもしれません。例えば、政府関係者の表に出せないプライベートな問題が残っていたから、という具合です。

2018年3月10日、決裁文書の書き換えを認めた財務省について、解体して抜本的に改革するか、税制に関する部署を切り離して「歳入庁」を創設する案も浮上していました。

財務省のスキャンダルは、2017年からの森友問題が初めてではありません。1998年、大蔵省接待汚職事件では、とんでもない汚職事件が起こっています。

起訴された大蔵省OBを含む官僚7人は、執行猶予付きの有罪判決を受け、この責任を取った三塚大蔵大臣と松下日銀総裁は引責辞任したのです。

この事件は、大蔵省解体の一つの要因となり、現在の金融庁と財務省に後継されています。

森友学園の問題が、財務省の汚泥をさらに浮かび上がらせる

森友問題は2017年で終わることなく2018年に入ってさらに泥まみれになり、

  1. 近畿財務局はずさんな国有地売却を行っていた。
  2. 佐川理財局長は国会での嘘の答弁を繰り返していた。
  3. 「歴史の書き換え」に相当する公文書(決済文書)の書き換えを行っていた。
  4. 政府は当初、近畿財務局だけに責任を押し付ける方向で動いていた。
  5. 近畿財務局の職員が、公文書の改ざんのために100時間を超える残業を要求されていた。
  6. 彼は上司の命令(財務省からの指示)で自分1人の責任にさせられた。
  7. その結果、身体的、精神的に追い詰められ、職員(上席国有財産管理官)は自殺に至ってしまった。
  8. 財務省国有財産係長も自殺しており、森友問題が財務省のいびつな体質をさらに印象付けた。

など次々と財務省の不正が発覚しました。

それに加えて、閣僚ポスト就任直後に8%、10%の消費税引き上げを行うと公言していた麻生太郎財務相は、財務省の公文書改ざんについて「悪質なものではない」と述べています。

これらを踏まえて、財務省の「情報を捻じ曲げられる絶大な権力」も確実に衰えるだろうと期待したのですが、相変わらずプライマリーバランスの黒字化を主張しているところを見ると、財務省の情報の信憑性や信用力は相当落ちましたが、絶大な権力を落とすレベルにはなっていません。

少なくとも、新聞やTVなどメディアに対して悲観的なマインドコントロールを自由自在にできる強さは保持しています。

財務省主導で本当に日本の将来に関わる消費税引き上げを行っても良いのか?

もし今後、アメリカもしくは中国の景気減速が明らかになってきたり、イタリアを筆頭とする欧州の債務危機が取り沙汰されるようになった時、それでも日本国内のデフレを放置したまま、消費税の引き上げを行うのでしょうか?

そうすれば、おそらくは、日本経済の息の根が完全に止まってしまうスイッチを押したも同然となります。

何故なら、購買意欲を冷え込ませる消費税の引き上げは、経済に対して2~3年の短期的な悪影響を与えるだけでなく、10年~20年以上の中長期的にネガティブな影響を与え続けるからです。

商品券の配布やキャッシュレス決済によるポイント還元など目先の景気対策は、駆け込み需要の反動減をなくしたいためです。これらは、中小の小売り店限定であったり、1年の期間限定であったりする予定です。

しかも、その詳細はまだ分かっていません。キャッシュレス決済の中には、元々、カード独自のポイントが付く仕組みを採用しているものが多く、ポイント還元がカード独自のポイントを増やすのか、政府が新たにポイントを発行するのか不透明な状態です。

政府がポイントを発行するとなると、「何の媒体にどうやって???」という大きな疑問が生じてきます。今後、どうなっていくのか、本当に興味深いところです。

今のままの政策では、金融緩和の出口を語ることは絶対に不可能な日本経済

デフレから脱却できない以上、日本はアメリカからの為替条項の執行要求など脅迫的な外圧でもない限り、日銀が金融緩和の出口を模索する時期は訪れません。

2018年10月25日、日銀の若田部昌澄副総裁はシンポジウムで講演し、「資産価格の上昇に対して予防的に金融引き締め政策をとるべきかについては依然として議論のあるところだ」と述べました。

その文言だけを聞くと、「もうすぐ金融緩和を止めるのかな?」と不安になってしまいます。

しかし続けて彼はこう言いました。

  1. 意図的なバブルつぶしを強力に進めると、むしろ経済を深刻な不況に陥らせるリスクがある。
  2. 金融危機が発生した場合については、拡張的なマクロ経済政策によって対応する必要がある。
  3. 対応が後手に回ると、経済がデフレから抜け出すのが難しくなる。

つまり、現状では金融緩和の出口を語ることは不可能だと、日銀の若田部昌澄副総裁は語っているのです。

それは、さらに踏み込んで深読みすると、

  1. 日本経済は欧米中などの外部環境の変化に非常に弱いこと。
  2. 国内需要も力強く安定して回復していないこと。

を認めているのです。

確かに、東京や北海道のニセコなど、ごく一部の地域では、不動産などバブル的な資産価値の上昇が起こっています。

しかし、日常生活に関係のある一般消費財などには反映されておらず、インフレ目標の2%には程遠いデフレ状態であることを了解しているのです。

(※消費財とは経済学用語の一つで、生産される財の中でも、消費を目的として家庭に需要とされるようなモノやサービスのこと)

下図の通り、2018年の経済成長率は、1.4~1.5%と低い水準にあり、2019~2020年については、インフレ目標を掲げて政策決定を行っている日本銀行自体が、1%を下回る低成長を予想をしています。

悲劇的な民主党政権時代のドル/円相場とユーロ/円相場

2009年9月25日、金融サミットで藤井裕久財務大臣が「円安政策は取らない」と発言した直後、円は急上昇し、9月26日には80円台に突入しました。

11月27日、ドバイの政府系企業が、資金繰りの悪化によるドバイ・ショックが起こった際、1ドル=84円81銭まで円高が進行しました。

2010年はギリシャ金融危機によってユーロが大幅に下落し、ドルも連れ安して円高となり、8月には1ドル=83円台になりました。

その結果、輸出企業が大打撃を受けて日本株価は下落、日銀の白川方明総裁は「注意深く見守る」とだけ発表し、何もせずに様子見だけをした状態で、9月15日には15年ぶりに82円台後半まで円は上昇しました。

さすがに円高の是正を目的として政府と日銀が為替介入を行いましたが、短期的な効果しかなく、10月14日には15年半ぶりとなる80円台後半まで円高となりました。

2011年は、3月11日に発生した東日本大震災の影響で、3月17日には76円25銭という記録的な円高となりました。

この時期は、アメリカがリーマンショックからの回復を目的とする金融緩和政策が際立っており、ドル/円では円高への圧力が非常に高まって、何度も1ドル=70円台をつける場面が多くなりました。

8月4日、財務省と日銀が円売りドル買いの為替介入に踏み切りましたが、米国債の長期信用格付けが「トリプルA」から1段階下の「ダブルAプラス」に下がり、円高傾向に拍車がかかりました。

10月31日、ドルは最安値となり、円は最高値となって、1ドル=75円32銭の戦後最高値を更新しました。

12月30日、2001年以来の円高ユーロ安となり、1ユーロ=99円47銭でユーロに対しても円高傾向が強まりました。

2012年1月~11月10日までは欧州債務問題によって、5月31日、1ユーロ=96円48銭と、2000年以来のユーロ安/超円高となりました。7月23日には、1ユーロ=94円89銭を記録しています。

2012年9月、1ドル=77円台前半を記録しましたが、11月中旬に民主党の野田首相が衆議院解散を表明した頃から徐々に円安に転じ始めました。

12月中旬の衆議院総選挙の前後には、自民党の経済刺激策が期待され、12月28日には1ドル=85円、1ユーロ=113円と円安方向に転換しました。

デフレと実質金利の離れたくても離れられない関係

そもそもデフレとは、「実質金利が高い」ことを意味するので、一般には為替において円高圧力がかかります。

そうならないのは、日銀が異次元の金融緩和で日本円を大量に発行し、円の価値を下げることで円安誘導しているためです。2018年10月時点では、1ドル=112円前後で落ち着いたレンジで推移しています。

ところが、民主党が与党となり、「鳩山由紀夫内閣~菅直人内閣~野田佳彦内閣」が発足していた期間はずっと円高基調が続きました。ここでは確実に政治的な失敗が絡んでいます。

デフレは、名目金利が低くても(=銀行の利息がほとんどつかなくても)、実質金利が高くなります。実質金利が高いと、何かに投資したり、消費したりするよりも、現金を持っておくのが一番お得なのです。その理由は、デフレによって自然にモノやサービスの値段が下がっていくからです。こうした日常的な話になると、あなたも心当たりありますよね。

一つの公式を具体例として出します。

「名目金利-物価上昇率=実質金利」

という計算式があります。

例えば、名目金利が0.1%、物価上昇率がマイナス4.6%(かなり深刻な不景気)として、この公式に当てはめると、

  • 0.1-(-4.6)=0.1+4.6=4.7%の実質金利となります。

上記で説明した通り、2009年~2012年のような世界的な低金利状態が続いていると、実質金利が5%近くとなる日本円の通貨は、やっぱり買いたくなりますね。

最近の動向に近い数字を使って、名目金利が0.1%、物価上昇率がプラス0.4%(低金利に加え景気が足踏み状態)だすると、同じくこの公式に当てはめると、

  • 0.1-(-0.4)=0.1+0.4=0.4%の実質金利となります。

銀行の利息がほとんどつかないので、今の日本は6~7年くらいの間ずっとこんな感じですが、実質金利が0.4%では全然お得ではないので、賃金が上昇すれば、投資か消費をしたくなりますよね。

という訳で、現在は、2009年~2012年に比べて分かりやすい円安ドル高、円安ユーロ高なのです。

日銀の金融緩和によってモノやサービスの値段は上昇しているか?

下の図は、最新の消費者物価指数(モノやサービスの値段)の上昇率です。

2015年基準 消費者物価指数 平成30年(2018年)9月分 (2018年10月19日公表)

年平均(前年比 %) 月次(前年同月比 %)
2015年 2016年 2017年 2018年6月 7月 8月 9月
総合 0.8 ▲0.1 0.5 0.7 0.9 1.3 1.2
生鮮食品を除く総合(コアCPI) 0.5 ▲0.3 0.5 0.8 0.8 0.9 1.0
生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI) 1.4 0.6 0.1 0.2 0.3 0.4 0.4

消費者物価指数とは、消費者物価の変化を表わす指数のことです。この指数には次のような非常に重要な特徴があります。

  1. 国民の現実的な生活水準を示す指標として広く利用されており、指数の上下傾向が、景気判断の目安となるので、重要な経済指標と認識されています。
  2. 消費者物価指数は、「経済の体温計」とも呼ばれており、日本銀行による金融政策の判断材料として用いられています。
  3. さらに、消費者物価指数は、賃金、家賃や公共料金改定の参考に使われるくらい大切に扱われているのです。
  4. 物価変動に応じて給付水準を見直すことが法律で定められている年金の給付額にも大きな影響を与えています。

消費者物価指数は、一般的に3つの指数が公表されます。

・通常の総合指数「CPI」

・生鮮食料品を除く総合指数「コアCPI」

・生鮮食料品及び石油・石炭・天然ガスなどエネルギーを除く総合指数「コアコアCPI」

新聞やニュースで報道される物価の上昇率は、「モノやサービスの値段が~%上がった」という形で、通常の総合指数であるCPIが使われています。

しかし、実際には、2018年の豪雨、台風、震災であなたが実感してきたように、農産物のような生鮮食品の価格は、気象条件やサプライチェーンの寸断によって大きく変わるため、生鮮食品を除いた指数であるコアCPIが使われることが多いです。

(※サプライチェーンとは、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスのつながりを意味します。)

また、原油や天然ガスなどエネルギー価格の変動コアCPIに影響を与えるため、食料及びエネルギーを除いた指数であるコアコアCPIが2006年より使われています。中東情勢の変化がエネルギー価格に大きな影響を与える場合が多いからです。

歴史の教科書では、オイルショックという言葉を学んだと思います。1973年の第4次中東戦争、1979年のイラン革命をきっかけとした石油の供給危機です。こうした中東情勢の緊迫化によって、石油価格が高騰し不景気とインフレの同時進行が起こりました。(コアCPIが急激に上がったため)

日本では、トイレットペーパーや洗剤の買占めが起こり、スーパーの店先などで商品を奪い合う事態が発生していたのです。(トイレットペーパー騒動・洗剤パニックと呼ばれています。)

現実には、紙資源の不足から、週刊誌や漫画雑誌のページ数が大幅に削減され、文字を小さくページ内に多く収めるために行数が増えるといった、見にくく扱いにくい書籍が発刊されました。

重要なのは「コアコアCPI」の数値の上下傾向である

こうした背景もあって、世界の中央銀行で議論するときのコアCPIとは、日本ではコアコアCPIのことを指し示しています。慣れるまで分かりにくいですが、日本でコアコアCPIとして扱われている指数が世界レベルではコアCPIと呼ばれています。

つまり、物価上昇率は、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアCPIが最も景況感に近いのです。本当の経済の実態を把握するためには、このコアコアCPIをしっかりと分析する必要があります。

くどいようですが、もう一度、2018年10月19日公表の消費者物価指数を見てみましょう。

年平均(前年比 %) 月次(前年同月比 %)
2015年 2016年 2017年 2018年6月 7月 8月 9月
総合(CPI) 0.8 ▲0.1 0.5 0.7 0.9 1.3 1.2
生鮮食品を除く総合(コアCPI) 0.5 ▲0.3 0.5 0.8 0.8 0.9 1.0
生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI) 1.4 0.6 0.1 0.2 0.3 0.4 0.4

この表から2018年は、CPIは6月が0.7、7月が0.9、8月が1.3、9月が1.2と上昇していることが分かります。

それに対して、コアCPIは、6月が0.8、7月が0.8、8月が0.9、9月が1.0と少しだけ上昇基調の横ばい傾向が読み取れます。

また、コアコアCPIは、6月が0.2、7月が0.3、8月が0.4、9月が0.4と非常に低い水準ながらも6月~9月間で2倍に上昇しています。

CPIが他の指数に比べて高い水準で推移しているのは、やはり7月の豪雨、9月の台風、震災による被害に加えて、8月~9月の記録的な日照不足が影響しているからです。

気象庁によると、東京の8月の日照時間は計83.7時間と観測史上最短で、40年ぶりに記録を更新しました。2018年の夏はオホーツク海高気圧の勢力が強い状態が続いた影響で、関東、東北地方は記録的な日照不足に見舞われました。36日間連続の降雨を観測した仙台市も、8月の日照時間は57.0時間で、観測史上最短を記録しています。

それによって、野菜の生育が順調ではなく、生鮮食品の値段が高騰しやすい条件が整っていたのです。

コアCPIについてですが、6月と7月は0.8と同じ数値でしたが、8月が0.9、9月が1.0と急に上昇しました。その要因として、8月15日に始まって10月3日まで続いた原油価格の上昇が関係しています。

その背景には、2018年5月8日にアメリカのトランプ大統領が中東情勢を大きく不安定化させる決定を行ったことが大きく関係しています。アメリカ政府がイランとの核合意を離脱し、同国に対する制裁措置を強化する方針を明らかにしたのです。

核合意破棄には90日の猶予期間があったため、その間にEU加盟国の各首脳が訪米して留まるよう説得しましたが、トランプ大統領は8月7日に、イラン核合意離脱に伴うイラン制裁を発動しました。

5月から8月上旬まで原油価格は乱高下し、実際にイラン核合意離脱に伴うイラン制裁が発動された直後から10月3日まで原油価格は上昇し続けました。

原油先物価格

(出典:楽天証券)

※その後まもなく下落基調に入ったのは、トランプ大統領が原油の制裁措置は、180日間の猶予を与えると表明したからです。つまり2018~2019年の間の6ヶ月の冬は問題なくイランは原油を供給し、原油が必要な取引相手の国は輸入できることになります。

上記のことから分かるように、CPIやコアCPIは、気候変動や地政学的なリスクを反映しやすく、日本経済の状況を率直に(ありのままで隠すところなく)理解するには、やはりコアコアCPIが最良の指数であると言えます。

何が起こっているのかというと、異次元の金融緩和を5年間も続けてきたにも関わらず、物価上昇率は1%にも届いておらず、相変わらずのデフレが続いているという愕然たる事実です。

日本銀行が行っている金融緩和政策は、この消費者物価指数(特にコアCPI)を見て判断されることになります。

もし、政策変更を行う場合があるとすれば、コアCPIが継続的に2%を超えている時となります。

しかし、財政出動による内需拡大とセットでなければ、金融政策だけではそこまでの道のりは不可能に等しいと言えるでしょう。

尚、2013年4月2日に、黒田東彦日銀総裁は、衆議院予算委員会で、物価上昇の指標について、食料及びエネルギーを除いた指数(コアコアCPI)も重要であり、合わせて見ていくと表明しています。

加えて、消費者物価指数の数字が高めに出てくるのは、

・消費構成を固定して捉えおり、新しい品目が採用されにくいこと。
・商品の実質的値下げを考慮していないこと。

が要因として挙げられます。

日本銀行の白塚重典氏が集計したところでは、消費者物価指数はプラス0.9ポイントほど高めの数値が出る傾向にあると公表しています。

生鮮食品は、大きく分類すると農産物、水産物、畜産物の3種類です。農産物=野菜や果物など。水産物=水揚げされた魚介類。畜産物=牛や豚、鶏などの精肉を意味します。酒類は除きます。

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