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日本は世界の中でも自然災害が最も多い国であると自覚する必要がある
最近は本当に地震が多い状況にあります。２０１１年の東日本大震災、２０１４年の熊本地震、２０１８年の大阪府北部地震など、２～３年に一回の割合で、震度６～７クラスの地震が起こっているのです。
南海トラフ地震の発生確率が２０１８年中に数％、今後３０年以内に少なく見積もっても８０～９０％起こると言われている中で、私達は本当に『普段は当たり前だと思っている日常生活の中で、いつ、何がどうなるか分からない』という非常に不安定な災害大国に住んでいることを強く自覚すべきだと思います。
また、海水温度の上昇やテレコネクション（＝何千キロ、何万キロも離れた別々の場所で観測された気圧などの気象データが、互いに相関をもって変動する現象）が、毎年のように竜巻、爆弾低気圧、集中豪雨をもたらす線状降水帯による被害をもたらしていることも知っておくべきです。
もはや、数十年に一度の災害、というのは、毎年のように聞かれる言葉となってしまいました。
自然災害 関連資料からみえること
今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率
（時事通信社ニュースより抜粋）
日本列島の地殻変動
（出典：国土地理院の測量観測データを抜粋）
電子基準点がとらえた日本列島の地殻変動です。
国土地理院HPでは上記画像を動画で詳しく見ることができます。
東日本大震災を境に地殻変動の動きが大きく変わったことがよくわかります。
積算降雨量
（ＮＨＫニュースHＰより抜粋・積算降水量）
2018年7月の大雨もそうですが、記録的大雨が続きすぎだと思いませんか？
土砂災害危険度マップ
（ウェザーニュースより抜粋・土砂災害危険度マップ）
降雨量が多いということは、当然地盤がゆるみ土砂災害の危険性も高くなります。
自然災害は日本のどこにでも起こり得る
そこで、金融や経済の角度からこうした自然災害を検証していきたいと考えています。
これは、巨視的な「マクロ経済」の観点から見ることと、個人レベルの日々の暮らしに密着した観点で見ることの両方が大切だと言えます。
「災害大国である日本」において、過去に経験したことがなかったような想定外の出来事が起こった場合の対応について、お金の面で詳しく知っておくことは大いに役立つです。
そこで、人生に起こり得る様々なリスク（危険）に対する備えを述べていこうと思います。
人生に起こり得るリスク
過去のどのような自然災害であっても、当人（地域社会、企業、国家）にとって予期しないリスクが現実になった場合には、常に必ず大きな「経済的な損失」が発生していることを絶対に忘れないようにしましょう。
そして、そういった「リスクを処理する技術」について少しずつ学んでいきましょう。
まず、リスクに対応する方法としては、次の２点が考えられます。
１．リスク・コントロール
これはリスク自体を何とかしようとすることで、不確実性によりもたらされる損失の発生を未然に防いだり、仮に損失が発生した場合でも、その拡大や増殖を抑えようとする試みを意味します。
その手段として、
①回避：リスクの発生そのものを防ぐ
例）事故を防ぐために自動車に乗らない 危ない機械を作らない
②損失制御：リスクによる損失を軽減する
例）避難訓練、防災活動 システムに予備を設ける
③分離：リスクを分散する
例）工場を一極集中でなくて、あちこちに作る
④移転：リスクを他の人や場所に移す
例）危険物を扱う専門業者に頼む
⑤結合：母体を大きくして、リスクの予知能力を高める
例）異なる会社が合併することで、事業の情報量を増やす
などが挙げられます。自然災害の状況を把握するだけでなく、環境汚染や原発事故の対応など当てはまる事項が多くあります。
昨今ではＩＴによるビックデータやＳＮＳの活用などもリスク・コントロールに含まれるでしょう。
２．リスク・ファイナンシング（財務的影響を減らす）
①保有：リスクの発生に備えたお金を自分で用意しておく
例）貯蓄、引当金（貸し倒れ、修繕、退職給与など）
②移転（転嫁）：リスクの発生時に必要なお金の負担を第三者に移す
例）保険商品に契約する
偶然に発生するトラブルによって生じた『財産上の損害』を埋め合わせるため、多数の者が「保険料」を出し合い、その資金によってトラブルが発生した者に「保険金」を給付する制度のことを「保険」と言います。
保険の対象とされるトラブルには、「交通事故・海難事故・火災・地震・死亡」など様々な事象があります。
保険商品は、日常生活の安定を崩す「事件・事故・災害」などの危険に対して、経済的に対処することを目的としているのです。
生命保険について学んでみる
そこで、リスク管理のために加入していると「安心な保険の種類」なのですが、国が運営している社会保険（強制保険）と、民間の保険会社が扱っている私的保険（任意保険）に分けられます。
ここではまず、私的保険について説明しておきましょう。
基本的な大枠として
- 生命保険
- 損害保険
- 医療保険
などがあります。
生命保険とは
「生命保険」は、人の生死に対して、予め定められた条件の金額が支払われる仕組みです。
一般的には
- 定額保険
- 変額保険
の２通りの中から選ぶことになります。
| 定額保険 | 契約時に定めた金額で保険が支払われる |
| 変額保険 | 運用実績に応じて保険金が増減する |
生命保険の種類
- 死亡あるいは高度障害になった場合に支払われる「死亡保険」
- 保険期間が満了するまで生きている場合に支払われる「生存保険」
- この二つを組み合わせた「生死混合保険」
の３つがあります。
その内容として、一定期間だけを保障する掛け捨て型の「定期保険」と、保障期間が一生涯続く「終身保険」が存在します。
「定期保険」 何事もなく支払い期間が満了した場合、保険金の受け取りが一切出来ません。
それに対して、「終身保険」は、もし万が一途中で解約したとしても「解約返戻金」が受け取れます。そのため、「貯蓄性」にも優れています。
最近では、「定期保険」と「終身保険」を組み合わせた商品もたくさん出てきています。
例えば、支払った保険料を「積み立て部分」と「保障部分」にはっきりと区別していて、契約後に「保障内容の見直しの自由度」が高い「アカウント型保険」というのもあります。
この保険は、その時の事情に合わせて、積立金を使って、一時払いの「終身保険」に移行したり、積立金そのものを「現金」として受け取ることを選択できるメリットを備えています。
さらに、それ以外にも、生命保険の商品には、「保障性」と「貯蓄性」を組み合わせた商品として「養老保険」というのもあります。
「養老保険」では、一定期間の「死亡保障（もしくは高度障害）」に加えて、「満期を迎えた場合」に、死亡保険金と同じ額の「満期保険金」がもらえるのです。
つまり、「死亡保険」と「生存保険」を組み合わせた「生死混合保険」に該当します。
生命に関わる万が一のリスクに備えて「保障する」と同時に、コツコツとお金を積み立てておくことで「貯蓄する」という性質も持っています。
中には、一定の要件を満たすことで会社が「契約者・役員・従業員」を被保険者としながら、掛け金の２分の１が経費として認められる養老保険もあります。
会社負担の半分が経費なので、「１／２養老保険」と呼ばれています。
もちろん、加入する目的は「福利厚生」です。
そのため、「会社の全員」が加入することになっています。
もし何か大きな事故やトラブルがあって、会社の従業員が亡くなった場合は、保険会社から遺族に直接お金が支払われるという仕組みです。
さらに、会社が満期保険金を受け取った際には、退職金の原資とするのが一般的になっています。
こういった生命保険の商品に関する契約は、いつでも解約することができるという利点を持っています。
もし解約を行った時は、保険の種類や加入期間に応じた「解約返戻金」が戻ってくる場合もあります。
損害保険について学んでみる
次に、「損害保険」について学んでみましょう。
損害保険とは
偶然の事故に対して「実際の損害額」を補償する商品です。
損害額以上の金額が支払われることは絶対にありません。これを「実損支払い」と呼ばれています。
保険金を受け取ることで、儲けてはいけないという、「利得禁止の原則」が作用しているのです。
２０１１年の東北大震災、２０１６年の熊本地震、２０１８年の大阪府北部地震では、非常に多くの痛ましい被害が出てしまいました。そういった状況にも、契約した保険金額の限度内で、「損失に対する補償」が行われます。
損害保険の種類として、
- 物の損害に備える保険
- 人の怪我に備える保険
- 第三者に対する賠償責任に備える保険
などがあります。
特に震災では、「建物や家財の被害」がとても甚大な規模で発生しています。
これらに対する損害保険として、「火災保険」があります。
「住宅火災保険（個人の住宅向け）」と「普通火災保険（店舗や工場向け）」がその代表となっています。
契約した保険金額が被害の評価額よりも大きければ、最高で被害額の８０％が支払われます。
これは、火災だけでなく、「落雷、爆発、破裂、風災、ひょう災、雪災」などによる損害も補償されます。
もし万全を期すために「住宅総合保険」や「店舗総合保険」に契約していれば、「物体の落下、飛来、衝突、水漏れ、水災、盗難」なども補償されることになります。
ところが火災保険だけでは、「地震や津波あるいは噴火」を原因とする「火災や倒壊」については、補償の対象外なのです。
そのため、火災保険の付加として、「地震保険」という商品もあります。
これは単独では加入できませんが、「火災保険の特約」として加入できるようになっています。
その対象は、火災保険（主契約）の「３０～５０％の範囲」で設定することが出来、建物は５０００万円、家財は１０００円が上限となっています。
そのため、地震保険に加入していたから、震災の被害のお金を充分に用意できる、という訳にはいかないのが現実的な課題だと言えます。
でも、全く何も補償されないよりは「少しでも安心で安全な日常生活を守る」サポートになると言えるでしょう。
それ以外では、損害保険の中に「傷害保険」という商品も存在しています。
これは、急激かつ偶然な外来の事故によって「身体に被った障害」に対して、保険金が支払われるという仕組みです。
保険料には、年齢や性別による差はないのですが、職業の危険度によって、Ａ級とＢ級の２段階に分かれています。
ところが、傷害保険の多くは、「地震や津波あるいは噴火」が原因の「傷害」については、補償の対象外となるというデメリットを抱えています。
例えば、「普通傷害保険」は、国内外を問わず、日常生活や旅行中の「怪我を補償」してくれますが、「自然災害や細菌性中毒」は補償の対象外となっているのです。
すなわち、焼肉店のユッケでお腹をこわしても、実際の被害に関する支払いは行われない、ということになります。
ただし、「海外旅行傷害保険」では、「細菌性中毒や病気、地震」などによる損害も適応できます。
見知らぬ遠方に旅行する際には「海外旅行傷害保険」に加入しておいた方が良いでしょう。
公的保険も何の保障もない海外で、事故、怪我、病気が生じた場合、実費で本格的な医療を受けると大きな出費になる可能性があるからです。
国内と海外のトラブルに関する損害保険で、全く内容が異なるのは、その頻度やニーズによるものだと言えます。
それから、注目すべき損害保険として、「賠償責任保険」というものがあります。
これは、偶然の事故によって、「法律上の賠償責任」を負った時のために備える保険です。
例えば、福島の原発問題では、東京電力が８兆円以上の賠償責任を支払うことになります。
一般的には、１つの契約で家族全員が補償の対象となる「個人賠償責任保険」があります。
それから、レジャーやスポーツの最中に相手を怪我させた場合の賠償責任の保険もあります。
「ゴルファー保険、スキー・スノーボード保険」という理解しやすい名前が付いているのが特徴です。
加えて、病気や怪我で働けなくなった場合に保険金が支払われる「所得補償保険」も最近では流行っています。
これは「就労不能状態」であることがその条件で、入院の有無は問わないので、非常に心強い商品です。
所得補償保険は、会社勤務や自営業の方向けの保険商品という印象を持っているかもしれませんが、専業主婦であっても、特約をつけることで加入することができます。
専業主婦は労働の対価を得る「仕事」ではないので、一見所得補償保険の対象外と誤解されますが、病気や怪我などで動けなくなってしまった場合、「家事を代行する」ために色んな支援を外部に委託する必要があります。
食事や掃除、洗濯などの家事を代行してくれる介護専門員の方、小さなお子様のお世話をしてくれるベビーシッターなどを雇うといった状況です。
これにはかなりのコストがかかり、家計を圧迫する懸念があります。
そこで、所得補償保険の商品の中には、家事従業者（専業主婦/主夫）が就業不能となった場合の補償にも対応しているものがあります。
このように数多くの保険会社があり、保険商品がありますので、自分はどのような保険を選んだら良いのか、自分自身で選ぶのは大変ですよね。
ファイナンシャルプランナーに相談して、ある程度自分の希望に沿うものをピックアップしてもらうのがおすすめです。
自分に合いそうなものだけに絞ってもらって、検討するのが無駄な保険のかけ方をしなくていいですよ。
ファイナンシャルプランナーによる無料の相談などがありますので、ぜひ専門家の意見を活用してリスクに備えてくださいね。
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