業績絶好調で東証一部昇格のアイルがAmazonと提携し、販売在庫管理で新しいサービスを展開！！

シビラとアイルが提携するプロジェクトの方向性

シビラとアイルは、昨年の2017年6月16日に資本業務提携を行いました。

アイルの出資金額：29,983,393円
出資比率：5.5％（第三者割当増資後）

出資する会社の概要
会社名：シビラ株式会社
所在地：大阪府大阪市西区北堀江
事業内容：ブロックチェーンの研究開発およびソリューションの提供

会社名：株式会社アイル
所在地：大阪府大阪市北区
事業内容：中堅・中小企業向け販売在庫管理システムを開発、提供
資本金：3億54百万円 （2016年7月末時点）
発行済株式数：6,260,714株

シビラは、高度な数学理論による暗号技術と合意形成アルゴリズム、そして分散技術により、ゼロダウンタイムや情報の改ざん、不正を不可能なものとする「ブロックチェーン技術」の開発を行っています。

アイルのシビラに対する出資は、シビラが持つデータベースとしての利用に耐えるトレーサビリティに優れた独自のブロックチェーン技術に、アイルのエンタープライズへの営業展開力、クラウドサービスプロバイダとしてのサービスノウハウ、運用技術、蓄積されたビックデータを融合させ、現在展開中のクラウドサービス事業において、差別化並びに業務拡大を図ることを目的としたものです。

トレーサビリティとは、物品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能な状態を意味します。（＝追跡可能性）

この２社は「EC × トークンエコノミー」のプロジェクトを開始しました。その内容は下図のようなイメージです。

出典：シビラ株式会社HPより

1. ショップ、ポイント、商品などをブロックチェーンによるトークンエコノミーに乗せることで、在庫の流動性向上や新たな購買動機の創出など、EC業界に新しい常識を生み出すプラットフォームの構築を想定しています。
2. ブロックチェーンの堅牢性と分散型アーキテクチャを活用し、複数企業・サービス間の安心・安全なバックオフィス連携を促すことで、市場動向や消費者のニーズを可視化していきます。EC特化の店舗横断型BIツールなどの提供を想定し、EC業界におけるマーケティングの常識を変えていきます。
3. クラウド上に蓄積されている、顧客企業の販売・顧客情報といった重要なビッグデータの改ざんを防止します。今後はシビラ独自ブロックチェーン「Broof」の特徴を生かし、不正アクセスやヒューマンエラーによるサービス停止障害などを防止する、次世代セキュリティを兼ね備えた業務管理クラウドサービスの実現を目指します。

トークンエコノミーとは、ブロックチェーン上のデジタル資産（＝トークン）の流動によって生まれる新しい経済のことを意味します。トークンは、デジタルデータでありながらも改ざんやコピーが不可能であり、その所有権を明確にすることが可能です。

シビラとアイルが提携するプロジェクトの第一弾

アイルが中堅及び中小規模の小売業向けに開発・提供している業務管理クラウドサービス「CROSSシリーズ」の一部機能において、いつ誰がどのような操作をしたか記録する「監査ログ」の管理を「Broof」で行います。

これにより、クラウド上に蓄積されている、顧客企業の販売・顧客情報といった重要なビッグデータの改ざんを防止できます。