コラム

ついに日本でカジノIR法案が可決された!

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2018年7月6日にギャンブル等依存症対策基本法、続いて7月20日の国会に、IR整備法(IR実施法)が、参議院本会議で可決、成立しました。そして、7月27日、特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)が公布されました。

今回の法案では、カジノを含む「統合型リゾート」(カジノIR)の設置が、全国で3ヵ所まで認められます。

カジノIRとは何か

カジノIRとは、国際会議場、展示施設などのMICE施設、ショッピングモールや美術館などのレクリエーション施設、国内旅行の提案施設、ホテル、レストラン、劇場・映画館、テーマパーク、スポーツ施設、スパなどとカジノを含んだ一体となった複合観光集客施設です。

カジノIRは、以前からアメリカのラスベガスが有名で、数多く存在しています。

しかし、近年ではアジアの流行産業となってきており、世界一のカジノ売上を誇るのは中国の澳門(マカオ)であり、続いてシンガポール、フィリピン、韓国、極東ロシアと続いています。

日本におけるカジノIRの特徴と候補地について

ギャンブル依存症対策基本法の一環として、「日本人と国内居住の外国人」が利用する際には入場料6000円を徴収することにが決まりました。また「週3回かつ28日間で10回」という入場制限も設定されています。

カジノ運営については、新設される行政機関「カジノ管理委員会」が事業者を選定し、管理することになっています。

その結果、日本各地で地域振興のための誘致合戦が繰り広げられています。

政府や事業者は、カジノIRを2020年開催予定の東京五輪に間に合わせたかったのですが、現実的には不可能です。そのため、具体的なオープンの時期は2023年~2025年頃になりそうです。

大阪府知事の松井一郎知事は、2025年の万博誘致とカジノの誘致をセットで実現したいと考えているようです。

松井一郎知事は、自民党の安倍首相と関係が良好なことから、大阪へのカジノ誘致に確信を持っているように見受けられます。

とにかく、2020年の東京オリンピック後は、国内の人口減少が加速し、活力の低下が懸念されることから、外国人の訪日客を増やし続け、日本を繁栄させていくにはどうすれば良いのか、という課題に対して、カジノIRは強力な解決策となり得ます。

では、どの場所が候補地として手を挙げているのでしょうか?

現在手を挙げている候補地は次の5県・7か所です。

  • 北海道「釧路市・苫小牧市・留寿都村」
  • 愛知県「常滑市」
  • 大阪府「夢洲」
  • 和歌山県「和歌山マリーナシティ」
  • 長崎県「ハウステンボス」

上記以外の候補地として、次の3県も名前が挙がっています。

  • 東京都「お台場」
  • 神奈川県「横浜市」
  • 沖縄県「沖縄」

これらの候補地の中から選ばれるのはたった3つの場所だけです。

今のところ、大阪・佐世保市・苫小牧・横浜などが有力地とされています。ダークホースとして、沖縄も普天間基地の移設と同時に行う経済振興策として十分に可能性があります。

地域の事情などもあって誘致に賛成しており、地域全体で受け入れ体制ができあがっている場所は、熱心に誘致活動を行ってくるでしょう。

そういう意味では、佐世保のハウステンボスはかなり力を入れています。

カジノIRが新たな雇用を生み出し、観光・飲食業界やエンターテインメント業界を活性化させる

もし、カジノIRが3ヵ所開設された場合、その中で働くカジノディーラーは、約6000名(1ヵ所につき約2000名)必要となります。カジノディーラーの技能を身に付けた人は、引く手あまたとなり、脚光を浴びる職業となることでしょう。

その一方で、歴史の古いラスベガスがそうであるように、「カジノの収益ありき」の発想で考えると、成果がなかなか付いてこないことも指摘されています。要するに、カジノだけの収益に頼っていては、なかなか上手く行かない、カジノ以外の収益を高める仕組み作りが必要となってきます。

そのため、カジノIRにおいては、特に「エンターテインメント業界」が活躍の場を見出していくこと、特に一流アーティストによるライブやDJイベント、アイドルグループやゴスペルグループ、ダンスユニットなどパフォーマンスを披露する人材活用に力を入れることが大切です。

また、ホテルやレストランなどにおいては、接客時における「おもてなしの心」や、一流シェフによる「美味しい料理」を提供する姿勢も求められるでしょう。

カジノの本場であるアメリカのラスベガスでは、カジノ外収入が6割を占めるようになっています。その努力こそが、世界有数のエンターテインメント街に成長した原動力となっているのです。

逆の観点から見ると、カジノIRが誘致されることは、カジノ業界だけでなく、他の産業の発展にも貢献できるチャンスが生まれてくると言えます。

このことは、多くの新しい雇用創出観光地における消費拡大につながり、税収増の効果も見込めることでしょう。

実際に、アメリカのラスベガスだけでなく、シンガポールやフィリピンはそのような形で大きな発展を遂げています。

日本のカジノIRは、東京オリンピック後の中長期的な景気振興策としてなくてはならないものです。パチンコ、競馬といった他のギャンブルの依存症対策の費用も、カジノIRの成長と発展に伴う収益から生まれてくるという意見もあります。

是非とも、皆さんにもカジノIRを前向きに捉えて頂きたいと考えています。

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