jupiterproject

仮想通貨

ジュピタープロジェクトが仮想通貨の普及を妨げている情報セキュリティ問題を解決する!?

更新日:

2018年は仮想通貨の流出問題で仮想通貨に対する信頼度が著しく薄れた年となりました。

年末になっても、主要な仮想通貨であるビットコインやイーサリアムの価格下落が止まらず、「仮想通貨はなくなるのでは」という心配の声も上がっています。

しかし、一方では、東京大学・大学院の客員教授が情報セキュリティーの技術を活用して、サイバー攻撃から大切な資産を守り、安全性を担保とした価値尺度を仮想通貨に創造するという新しいプロジェクトが進められています。

ジュピタープロジェクトとはどんな会社か?

ジュピタープロジェクト株式会社は、日本国内の東京都に本社を構え、ICOのジュピターコイン(Jupiter)を発行し、サイバーセキュリティ事業を行っています。

ジュピタープロジェクト株式会社.の概要は次の通りです。

(1)商号 ジュピタープロジェクト株式会社

(2)所在地:日本 〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-18-6PMO京橋東4F

(3)連絡先 Email:info@j-bh.jp

(4)代表取締役会長 風間善樹

(5)取締役社長 植木秀憲

(6)事業内容:

経営支援 営業支援 (営業代行、営業コンサルティング、テレマーケティング) M&Aコンサルティング サイバーセキュリティー システム開発 仮想通貨に関するコンサルティング

(7)設立年:2017年11月

(8)資本金 5,000万円

現在、Jupiter(ジュピター)のICO発行を通じて、サイバー攻撃、不正アクセス、内部当事者による情報漏洩、外部からのハッキング被害から、民間企業や公的機関(政府・地方自治体含む)の「信用・信頼・安全」を守ることを目的としたサイバーセキュリティサービスの展開を目指しています。

ジュピタープロジェクトの主なチームメンバー

風間善樹・代表取締役会長・セールスマネージャー
・元東京エレクトロン副社長(東証一部上場企業)
・産業活性化研究所代表
・山梨ティー・エル・オー代表取締役

植木秀憲・取締役社長・経営戦略担当
・株式会社マナビバ代表取締役
・ビーオービー株式会社取締役
・独立企業大学STAR GATES事務局長
・株式会社フルキャストホールディングス元執行役員

松田学・プロジェクトリーダー
・東京大学でサイバーセキュリティに関する研究や政策提言に携わる
・東京大学大学院客員教授
・元衆議院議員
・元財務省大臣官房付
・松田政策研究所代表
・サイバーセキュリティ基本法作成の中心人物

石塚宏一・CMO(chief marketing officer)
・元ソニー・モバイルコミュニケーションズ常務取締役・営業本部長
・元株式会社ソニーモバイルコーポレートバイスプレジデント
・株式会社テラス代表取締役
・今後のジュピターの海外展開を見据えて就任

伊藤秀俊・エグゼクティブアドバイザー
・SIPL社長
・経済同友会会員 Stanford Bitcoin Club メンバー
・元ヘッジファンド アドバイザー(ニューヨーク証券取引所上場)
・元プライベートエクイティ シニアアドバイザー(米国)
・元早稲田大学経営大学院客員教授
・元東証一部IT企業副社長

梨木大輔・SOC(セキュリティオペレーションセンター)の統括責任者
・IT企業で大手向けのセキュリティソフトプロジェクトの統括管理責任者を担当
・独立後、日米でインターネットセキュリティやWeb上での誹謗中傷の対策サービス・各種システム開発・セキュリティシステム構築を手掛ける

情報セキュリティとは何か?  ハッキングやサイバー攻撃による被害とは?

セキュリティとは、安全、防犯を意味します。また、情報セキュリティは、第三者によるコンピュータへの侵入、攻撃や、データの流出、改ざんといった不正利用を阻止して、コンピュータの機密性や安全性を保持することを意味します。

コンピュータ(PC・スマホ)のセキュリティを確保するための基本的な方法として、使用者がが本人であることを確認して不正アクセスを防止するユーザー認証やアンチウィルスソフトの導入などがあります。

アンチウィルスソフトには、マルウェア (malware) と呼ばれる、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアやプログラムが、コンピュータに侵入した場合にそれを検知して排除するという機能が備わっています。

ところが、ユーザー認証やウィルスソフトの導入にも関わらず、コンピュータがウィルスに感染したり、情報が流出・漏洩したりするケースが後を絶ちません。

これらは、サイバー攻撃やハッキングによる被害が主な要因です。

1.ハッキングとは、システムやネットワークに通常ではない方法でアクセスすることです。データの改ざんや破壊、盗用などの違法行為を指すことも多い。正確には、違法なアクセスをクラッキングと呼びます。

2.サイバー攻撃とは、コンピューターネットワークに侵入してデータを壊したり、盗んだりする違法なハッキング行為のことです。コンピューターウイルスやスパムの大量送信やウェブサイトの改ざんなども含まれます。特定の個人、団体、企業、国家に対して行われ、市民生活や民間企業、政府、軍部の活動に被害を与えます。特に、政治的、社会的な理由に基づいて、社会に混乱をもたらし、国家の安全保障を脅かすことを目的とする破壊活動はサイバーテロと呼びます。

これらは、インターネット経由であるため、国境を越えて攻撃するサイバーテロも増加しています。

特定の個人、団体、企業、国家を標的とし、メール経由でウイルスを送り込み,機密情報を盗むという標的型攻撃が非常に多くなっています。最近では、民主主義国家の政治活動に介入する被害が取り沙汰されており、軍事目的の国際的なサイバーテロの懸念も高まっています。

情報セキュリティ問題(流出と漏洩)がネット社会の安全性を阻害している

2000年以降になってインターネット文化が根付き、それを媒介した事業活動が増え続けています。

そのため、いつでもどこでも誰でもが、PC・スマホ・タブレット端末を通じて、ネットの情報にアクセスできるというデジタル社会が到来しました。

こうした情報化社会において、秘匿性が高い情報を保護し、外部に漏洩・流出しないよう防ぐことは最も大切な課題の一つとなっています。

何故なら、ネット社会は相手の顔が見えないケースが多く、詐欺犯罪や資金洗浄のツールとして容易に使用できるからです。実際に、こうした問題は深刻化しており、日本の消費者庁や金融庁が警戒を強めています。

民間企業や公的機関において、預かった個人情報やビックデータなどをサイバー攻撃によって失わないようにセキュリティの精度、安全性を高めていくことが重要視されています。

情報が流出・漏洩することによる損失は、経済的、社会的に極めて大きくなる傾向があり、たった一つの情報漏洩が、被害を受けた会社の事業を縮小させたり、破綻させることも珍しくありません。

その一方で、高い専門知識を有したサイバー攻撃を行う側も、月日を重ねるごとにハッキング能力を高めています。そのため、一般人である個人が、民間企業や公的機関(地方自治体・国家など)に預けている情報は安全に管理されているとは言い切れません。

実際に、2018年だけでも、フェエイスブックやコインチェックといった有名企業が、大きな非難を浴びて社会的な信用を失った記憶は新しいことでしょう。

こうした新しい企業に限らず、大手都市銀行や証券会社のシステムにおいても、情報漏洩が確認されているのが現状です。

ところが、個人資産のデータなど情報の重要性が高ければ高いほど、莫大なコストをかけて情報セキュリティの強化を図る必要性が生じてきます。

AI活用の「ブロックチェーン×セキュリティ」でジュピターがICOを発行

そこで、 ジュピタープロジェクトでは、ICO(仮想通貨による資金調達)のジュピターコイン(Jupiter Coin)を発行することで、350億円ほどの調達を目指す予定です。

独自のブロックチェーンを開発することで、質の高い安全な情報セキュリティサービスを提供していくことが最大の目的となります。

また、AI(人工知能)を活用することで「ブロックチェーン×セキュリティ」を組み合わせ、そのフレームワーク開発(仕組みの構築)を行なうことで、世界中にそのサービスを提供し、普及させていくことに尽力しています。

ジュピタープロジェクトのチームが、企業に対してセキュリティサービスを提供する度に、需要が継続的に発生して流動性が高まるため、ジュピターコイン(Jupiter Coin)のホルダーにとっても価格上昇のメリットがあります。

また、年々、需要が増加している情報セキュリティ市場において、仮想通貨のジュピターコイン(Jupiter)を支払いの決済手段として使用することで、ジュピターコインを流通させることが可能となります。

ジュピター株式会社としては、このような形でジュピターコインの価格を安定させ、時価総額を高めてく戦略を取っていく方針です。

ジュピターコイン(Jupiter Coin)のICOトークン概要

シンボル:JPI
発行上限枚数:700億枚
トークン枚数:350億枚
販売価格:下記にて掲載
最低購入価格:0.5ETH

ICOの販売スケジュール

2018/5/7~5/14:0,0000300ETH(33,333JPI)
2018/5/15~5/22:0,0000350ETH(28,571JPI)
2018/5/23~5/30:0,0000400ETH(25,000JPI)
2018/5/31~6/12:0,0000500ETH(20,000JPI)
2018年12月頃:海外の仮想通貨取引所に上場予定

ICOトークンの販売は既に終了しています。

ジュピターコイン(Jupiter Coin)の価格推移は、2018年のICOセール期には、1JPI=約1~2円、2020年頃には1JPI=約100円になることを目指した事業計画で進んでいます。

ジュピターコイン(Jupiter Coin)の仮想通貨取引所への上場予定について

ジュピターコイン(Jupiter Coin)がどこの仮想通貨取引所で上場が予定されているかについては、秘密保持契約という理由で明らかにされていません。しかし、個人的な質問に対して、2018年12月に上場を予定していると運営側はLINEの中で返答しています。

本来であれば、2018年夏頃に海外の仮想取引所に上場する予定でしたが、おそらくは仮想通貨市場全体の地合い悪化の影響もあり、延期され続けています。

ジュピターはグローバルな展開を目指し、アジア圏でも注目を集めている

2018年3月11日にグランドオープンをした後、アジア圏を中心にメディア配信も行っています。

ジュピタープロジェクトは、「アジアのCNN」とも呼ばれる程、大きな影響力を持っている「中国の国営放送CCTV(タイ支局)」の番組に取り上げられた実績があります。

そのため、日本だけでなく、中国・香港・韓国などアジア圏でも大きな関心を集めています。

ジュピタープロジェクトは、東南アジア圏の銀行買収やクレジットカードの発行事業なども視野に入れて、グローバルな事業展開を目指しています。

サイバーセキュリティの第一人者、松田学氏がジュピターの普及に努める

さらに、ジュピタープロジェクトでは、元衆議院議員の松田学氏がプロジェクトリーダーを努めています。

松田学氏は「サイバーセキュリティーは未来社会の番人」として人類社会の全ての進化のインフラであるという政策提言をベースに、ブロックチェーン業界、サイバーセキュリティー業界の発展に寄与しています。

松田学氏は、元大蔵省(現:財務省)官僚・元衆議院議員・東京大学大学院の客員教授・サイバーセキュリティの第一人者といった経歴の持ち主です。

今後、彼がどのようにして、このプロジェクトを導いていくかが、仮想通貨ジュピターコイン(Jupiter Coin)のICOが成功するかどうかの鍵を握っています。

ジュピタープロジェクトは上場企業との業務提携を積極的に行っている

【12月7日更新】ジュピタープロジェクト株式会社は、他企業との業務提携や資本投資を積極的に行い、事業の確立に向けて着実に進んでいます。

1.東京証券取引所JASDAQに上場しているフォーサイド株式会社【銘柄コード:2330】の100%子会社である「フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社」と業務提携しています。

2.米国政府機関でも過去20年間一度も破られたことがない「AppGuard(アップガード)」を国内で一時代理店として販売する「ITガード株式会社」とも業務提携しています。

3.福岡証券取引所Qボードに上場しているメディアファイブ株式会社【銘柄コード:3824】の株式を2018年10月12日時点で46,700株(5.13%)取得しており、友好的な業務提携、資本提携を含めて協議中です。

4.東京証券取引所JASDAQに上場しているGFA株式会社の連結子会社のネクスト・セキュリティ株式会社とサイバーセキュリティ事業に関する包括的な業務提携契約を提携しています。

ジュピタープロジェクト取締役社長・植木秀憲氏とメディアファイブ代表取締役社長・上野英理也氏とは以前より親交があり、以下のような提案の話し合いを行っています。

【メディアファイブ社への提案】

1、人材派遣業務におけるメディアファイブ社SEとの技術交流
2、 ブロックチェーン分野、およびサイバーセキュリティー分野の人材育成と確保
3、 ブロックチェーン分野への具体的な人材派遣先の紹介
4、 サイバーセキュリティー分野への具体的な人材派遣先の紹介
5、 ジュピタープロジェクト(株)への専門人材の育成、および技術者の受け入れ
6、 ICO,サイバーセキュリティーのジュピターが開発した商品企画・販売支援
7、 福岡本社という地政学的利点を活用したアジアの人材採用・育成
8、 外国人技術者活用と人材派遣システム構築

これらの内容は、ジュピタープロジェクトからメディアファイブに提案しているもので、まだ決定した事項ではありません。

5.13%の株式取得は、これらの提案の実現に向けて、更なる強固な関係構築を目指したい意向を示しています。

業務提携の内容は
(1) JP 社プロジェクトリーダーである松田学氏が、NS 社のセキュリティ政策アドバイザーへの就任
(2) NS 社と JP 社とのセキュリティーセミナーや教育制度の実施
(3) サイバーセキュリティ分野の専門人材の交流会の開催
(4) ネットセキュリティ商品の共同開発・及び販売

尚、名古屋セントレックスに上場しているバルクホールディングス株式会社とは、2018年11月30日に業務提携を解消しています。

新たに加わったネクスト・セキュリティ株式会社との包括的な業務提携

業務提携の理由

1.GFA株式会社の連結子会社・ネクスト・セキュリティ社は、IoT、FinTechの広がる中で「サイバーセキュリティ対策」「情報漏洩対策」のノウハウとソリューションの提供を行っている。

2.サイバーセキュリティの領域において、包括的な業務提携を行い、商品の共同開発、拡販に加え、セミナー、教育研修制度のサービスの展開、並びにサイバーセキュリティ分野における専門人材の交流会の開催など等を行うことを決定。

3.ジュピタープロジェクト社は、これまで、情報セキュリティ分野において、サイバーテロに対する防御策としてのモニタリング管理のシステム開発や、内部の情報漏洩が起こらないような情報防衛システムの支援を行う他、ハッキングリスクを抑えることができる独自ブロックチェーン開発を行っている。

4.その中で、今回の提携がネクスト・セキュリティ社が今後事業を展開するサイバーセキュリティの業容の拡大に寄与するものと考えている。

【その他金融業】に属する業務を行っているGFA株式会社は、不動産投資事業や不動産担保ローンを展開している企業で、資金調達のアドバイザリーも行っています。最近では、インバウインド需要の高い京都で主に外国人向けにホステルを建築しており、2019年には竣工予定です。

ジュピタープロジェクトは「怪しい」「詐欺」という意見について

ジュピタープロジェクトに は「怪しい」「詐欺」だという意見もちらほら散見されます。

確かに、バルクホールディングス株式会社との業務提携解消が決まった時点(10月31日)で、何か最初の思惑と違う変化が起こっている、あるいはバルクホールディングスがジュピタープロジェクトから離れざるを得ない事情が発生した、という思いを抱かざるを得ませんでした。

とは言え、2018年10月12日時点で、ジュピータプロジェクトがメディアファイブ社の株式を46,700株(5.13%)取得したのは間違いのない事実です。何故なら、財務省に株式の大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出しているからです。

また、2018年10月24日時点で、ITガードと業務委託契約を締結したことも事実です。

そもそも、ITガードは、「AppGuard(アップガード)」というセキュリティ製品を日本で売りたい意向もあって、ジュピタープロジェクトと提携している訳ですから、何かのトラブルがない限り、少なくとも虚偽ではありません。

夏の上場が秋の上場に変更というのは、地合いの悪化や取引所での手続きに遅れたなどの理由で理解できます。

仮想通貨のICOが成功するかどうかを見極めるポイントは、次の3点です。

1.既存事業との提携発表
2.プロジェクトや製品の開発が着実に進んでいる
3.上場時期が明確に決まっている

ジュピタープロジェクトの場合、1.は合格ラインですが、2.と3.については、不透明な状況が続いています。

ICOで資金調達を行うまでは良かったのですが、セキュリティーに関するプラットフォームの開発はまだ情報がリリースされておらず、進捗の度合いが分からない段階にあります。

とは言え、12月7日にGFA株式会社のプレスリリースにて、連結子会社のネクスト・セキュリティとの業務提携は、

1.ジュピタープロジェクトの松田学氏が、NS社のセキュリティ政策アドバイザーへ就任

2.NS社とJP社とのセキュリティーセミナーや教育制度の実施

3.サイバーセキュリティ分野の専門人材の交流会の開催

4.ネットセキュリティ商品の共同開発・及び販売

という内容で、しかも松田学氏の経歴について、元衆議院議員、東京大学大学院客員教授、サイバーセキュリティ基本法作成の第一人者、松田政策研究所代表と明記されており、その他の主要メンバーも経歴と共に名を連ねていることから、ジュピタープロジェクト自体が「怪しい」ということには当たらないと判断しています。

現在は、日本人の誰もがジュピターコインの購入やICOへの参加ができないため、今後の他社との業務提携の動向を見守りつつ、仮想通貨取引所への上場に期待を寄せて待つことだけです。

-仮想通貨

Copyright© ファイナンシャルプランナーが教える円満生活 , 2018 All Rights Reserved.